ハーベストの丘＆イングランドの丘関係
特段に新しいことがらが起こったわけではないので、ただの備忘録です。
堺市議会会議録 平成２３年第１回定例会（２０１１年２月２８日）から
◎産業振興局長（戎野隆君） 続きまして、議案第１９号土地の売払いの変更について御説明申し上げます。１９ページから２１ページまでを御参照願います。
本件は、ハーベストの丘に関する平成１２年２月１５日に契約・締結した株式会社堺ファームを相手方とする土地の売り払いの内容を一部変更するものでございます。その内容といたしましては、売り払い面積を３万６，５６０．９３平方メートルから２万６，６６８．２５平方メートルに変更し、売り払い金額を６億６，５４０万８，９２６円から、４億８，５３６万２，１５０円に変更するとともに、代金納入方法を変更するものでございます。
変更理由といたしましては、当該売り払い用地は東西道路を挟み、北側部分と南側部分に分断されており、売り払い用地を含む北側部分には公共交通機関のバスターミナルや、平成２１年１２月に開設の農産物直売所を円滑に利用するための広場等、公共的な利用が拡大していることから、北側部分全体を市が所有し、一体的に土地利用を図るため、売り払い用地を南側部分のみに変更するものでございます。以上でございます。
堺市議会会議録 平成２３年２月２８日産業環境委員会から
◆長谷川 議員 皆さん、大変お疲れのところ恐縮でございますが、本委員会に付託をされております議案第１９号について、委員の方の中で御質問がなかったようでございますが、ちょっと私が感じている疑問について、この場をおかりしてたださせていただきたいと思います。
改めて、本件の土地売り払いの変更の理由についてお聞かせください。
◎山中 農水産課長 変更理由でございますが、当該売り払い用地は東西道路を挟みまして北側部分と南側部分に分断されており、売り払い用地を含む北側部分では公共交通機関のバスターミナルや、平成２１年１２月開設の農産物直売所を円滑に利用するための広場等、公共的な利用が拡大しております。こうした中、北側部分全体を市が所有し、一体的に土地利用を図るために、売り払い用地を南側部分のみに変更するものでございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 今、地図をお示しをいたしましたが、今御説明いただいたこと、ちょっとこの地図に基づいて、委員の皆さん全体が御理解されるように御説明いただけませんか。
◎山中 農水産課長 ここでＡ、Ｂ、Ｃと書いてございます。これが土地の売り払い割賦販売地でございます。それで、今回、Ａが緑、Ｂが黄色でございますが、その間に東西道路を挟んでおります。それで、このＢ、Ｃにつきましては、割賦販売予定地でございましたが、今回契約を変更いたしまして、Ｂ、Ｃは堺市が依然として所有する。Ａについては販売するというような契約でございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 平成１２年２月１５日に、土地売買契約書が幡谷市長と相手方企業代表との間で交わされておりますね。その折の土地保有に関する基本的な考え方、どのようなものであったんでしょうか。それもちょっとこの地図に基づいて御説明いただけますか。
◎山中 農水産課長 ここで青い部分が平成１２年に、そのとき一括で堺ファーム社に販売した土地でございます。カキ色の部分が市有地でございます。ハーベストの丘、真ん中の明正川を挟みまして、その市有地の部分と堺ファーム社に全体を販売する予定であった青、緑、黄色、ピンクの土地がございます。約１１ヘクタール、それぞれ１１ヘクタールの土地でございまして、よく似た面積を民間と市のほうで所有するというような計画でございました。以上でございます。
◆長谷川 議員 つまり、基本的には半分ずつ土地を持って、共同で事業をしていこうということの考え方のようでありましたが、先ほどお示しになりました今回の変更理由ですけれども、少し私、赤い線を入れさせていただきましたけれども、まず第１点は、公共交通機関のバスターミナル、それから、２つ目に農産物直売所の円滑利用のための広場、それから３つ目にあえていえば、等、公共的な利用が拡大しているということが書かれていると思うんですが、この等というのは、ほかに何かあるという意味でしょうか。
◎山中 農水産課長 駐車場でございますので、市場の公共交通機関のバスターミナルほか、身障者の方の駐車場とか、そういったものが含まれてございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 ちょっと意味がよくわからないんですが、今あなた方がおっしゃったことをまとめますと、こういうことなんですよね。この３つが変更の理由だとおっしゃったわけですよね。少なくとも、今、等のところよくわからなかったんですが、１と２のところで公共的な利用は拡大しているということが理由のようなんですが、ここにお示しをしましたのは、ハーベストの丘のガイドマップなんですが、少しわかりにくい、地図が少し方向が変わりました。北側部分というのは下になりますが、Ｐと書いてあるところ、それからバスストップのマークがついておりますけれども、あの部分につまり公共的な公共交通機関バスターミナルということですね。この計画というのは、当初からこういう計画ではなかったんですか。
◎山中 農水産課長 バスターミナル等につきましては、当初からの計画でございます。直売所につきましては、平成２１年１２月に新たな農作物直売所がオープンしたものでございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 そうしますと、今あなたがおっしゃった公共機関のバスターミナルというのは、今回事情が変わったわけじゃないということはお認めになりますね。
◎山中 農水産課長 開設当初と事情が変わったものではございません。以上でございます
◆長谷川 議員 次に伺いますが、その農産物の直売所の円滑利用のための広場ですね、これ今回のあなた方がお示しの、このＢの中に入っているんですか。どの部分を指すんでしょう。
◎山中 農水産課長 Ｂの部分の黄色の部分の、この地図で申しますと、左の上の部分、その一部でございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 ちょっと私、詳細などこまでが境界なのかわかりませんが、私が現地を見る限り、ほんの一部かかっているぐらいな話でしょう。大部分はもともとからある広場であるというふうに私は考えております。
したがって、先ほどお示しになりました、この１、２の部分が、私は従前から条件が変わってきたというふうには考えられないんです。どうもこの条件が腑に落ちないので、このことについて調べ始めたんですが、少しちょっと視点を変えて聞きますが、今回の変更に伴う売買代金の精算はどのように行われるんですか。
◎山中 農水産課長 まず、当初の契約でございますが、２０回の割賦による土地売買契約書を締結しておりまして、当時が売買価格が６億６，５４０万８，９２６円、割賦利息が８，３１７万６，１０８円の７億４，８５８万５，０３４円でございました。今回、土地代金につきましては、６億６，５４０万８，９２６円が４億８，５３６万２，１５０円ということの変更でございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 変更はわかりますが、その精算、どのように行うんですか。
◎山中 農水産課長 今回、面積が３万６，５６０．９３平米から２万６，６６８．２５平米に変わっておりますので、先ほど申しましたように、金額が減っております。それで、割賦利息と土地割賦代金につきましては５月３１日に１，０６７万４，２６３円の納入を予定しております。また加えまして、現契約の遅延利息が発生しておりまして、これが６，１１４万１，５７２円でございます。契約当初に契約保証金を３，３３０万円納付されておりますので、差し引き負担額の２，７８４万１，５７２円につきましては、３月１６日、この３月１６日に納付の予定でございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 今お示しをしておりますのが、土地売買の契約書なんですが、その部分の代金の支払いについての第５条について拡大してお示しをしましたが、この契約書には、平成２１年１０月１０日に完了していなければいけなかったんですね。今の御発言の中で、遅延利息の話などが出ましたが、実際にはどこまで支払われて、どうなっているんですか、御説明いただけますか。
◎山中 農水産課長 委員お示しのとおり、２０回の払いでございましたが、第１６回目までが納付済みでございまして、第１７回、これは平成２０年４月１日が納期でございますが、それから第２０回目の平成２１年１０月１日納期分の４回分が未収というような形でございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 未収の理由は何ですか。
◎山中 農水産課長 これは世界的な金融とか経済危機の影響によりまして、個人の消費が冷え込んでおると。そういった中、堺ファームの経営も厳しい状況で、特に平成１９年の降雨災害がございまして、そこで一部のり面が崩れたというようなこともございます。そういった臨時的な費用の支出も割賦払いに影響を及ぼしたものでございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 今の御答弁から察すると、私は、今回のこの売り払いの変更というのは、何かあなた方がつけられた理由ですね、さっき何かどうも理由が怪しいということを申し上げましたけど、そうではなくて、実際には相手方企業の支払い能力といいますか、それがおぼつかないと。したがって、売り払う予定であった土地の一部を売り払わないことにして、そして相手方の負担を軽減させようと、こういうお考えのもとによるものではないかと思うんですが、違うんでしょうか。
◎山中 農水産課長 今回の変更契約につきましては、堺市及び堺ファーム社両者にとってメリットがあると考えております。本市にとりましては、売り払い用地を含む北側部分ですね、駐車場を含む部分でございますが、そういった全体を市が所有し、一体的な土地利用ができると。堺ファーム社にとりましても、土地代金の未払いの問題がなくなり、初期投資の負担が軽減されるというような形で、市にとってもメリットのあるものというふうに考えております。以上でございます。
◆長谷川 議員 どうですか、委員の皆さん、御理解なさいますか。正直におっしゃったほうがいいんじゃないかと私は思うんですがね。あなた方が市にとってメリットがあるとおっしゃったけれども、そのことは当初からはっきりしてたわけでしょう。公共機関の用地、あるいは農産物の直売所、何か取ってつけたような理由で、こういう形で変更することは、私は市民に対してよくないんじゃないかと。この議案を認めるか認めないかにかかわらず、私はそういう説明の仕方で本当にいいんだろうかと、この疑問がわきますが、この答弁、課長だけに任せておかれますか。
◎戎野 産業振興局長 先ほど地図で御説明させていただきました。地形からいいますと、その真ん中の白い谷を挟んだ形でオレンジ色が市の土地として整備をしていきましょう、建物含んで整備していきましょう。そして、この図面でいうと、白いところから緑、ブルーにかけた部分、それと黄色、ピンク、その部分について民間事業者が土地を所有して、民間が整備を進めていきましょうということで、その間、今回、東西道路というのが真ん中を抜けておるということで、Ｂ、Ｃ関係が非常に土地利用として浮いてしまう。先ほどありましたけど、バスターミナル含めた公共的なところで、当面、駐車場機能もありますので、双方が公共的な部分で集客のための施設として使っていきましょうということで、整備をできてきたんかなというふうに考えています。
ところが、だんだんと整備終わっていきますと、あそこの部分というのは、あそこの部分というのは、まさしく東西道路、公道ではございませんけども、市が所有する農道に面したところでございます。そこからの進入口含めて、今後市としてある一定の確保を図っていく必要があるということの中で、白で市有地って書かれてございますけども、あの部分については駐車場機能でございます。あそこに入る道そのものがございませんので、この際、土地の関係での整理を図るべきものかなということもございまして、先ほど課長のほうから申し上げたとおり、これ事業を進めていく中で、１０年が経過する中で、この際、このことを含めて１つの決着、整理のときなのかなというふうに考えてございます。
◆長谷川 議員 今せっかく局長から御答弁いただきましたけれども、もともとの整備計画からして、今のことは予測をされていたし、当然、その整備計画に基づいてやってこられたわけでしょう。あの東西道路が状況が変わったからということで、何もこの利用方法変わってないはずですよ。農産物直売所は確かに今のブルーの中にあったと思うんですが、それが移ったということはありますけれども、それはそれとして、バスのターミナルなんていうのは、当然あそこになければ、このハーベストの丘の機能そのものが十分に発揮し得ないわけですから、何か取ってつけたような理由を突っぱねられていいのですかね。私はもっと率直に、今の状況の中で、やはり相手方企業の側の支払いに十分な保証が得られなくなった。そのためにこういうふうにして相手の負担を軽減するんだと、そうおっしゃったほうがいいような気がするんですが、そうは思われませんか。
◎戎野 産業振興局長 これ図面上のお話でございますけども、黄色とピンクの間に白地の部分がございまして、これは公有地でございます。当初、あちらのほうからの進入ということで、公共が後の白い白地の駐車場含めて、動線を確保するということで進めてまいりました。ところが、東西道路とその後背地の市有地の部分との機能として、整備していく中で、民地との関係がございまして、進入路の確保が難しくなってきたというのも事実でございます。
そういった中で、公共的なというんですか、バスターミナルについては、なるほど公共的でありますし、後背地の白地の市有地につきましても、ハーベストの丘への集客、ある一定の確保をするための駐車場機能という形では、双方合いするところでございますので、そういった意味で、これはその当時、こういう形であったとしても、今後こういうような運営はできるものということで、進めてきたというふうに理解をしております。ところが、今の時点になってきますと、やはり指定管理含めた管理のあり方、いろいろございます。そういった中では、今後この部分について、ある一定を整理をして、市のもの、民地のものということで確保していくほうが、一体的な土地利用が市としても可能になるということから、整理するものでございます。以上でございます。
◆長谷川 議員 ちょっと視点変えて聞きますが、もともとこの両方の事業者が一体になって、ここで事業をするということについて、いろんな約束があったと思うんですね。そういう約束の中で、相手方に堺市が果たしていないということがあるんじゃないですか。
◎山中 農水産課長 今、約束事というお話でお答えさせていただきますが、ハーベストの丘につきましては、平成１０年１１月２３日に、（仮称）緑のミュージアムの整備運営に関する基本協定というのを締結しております。それに基づき、官民協働で整備したものでございまして、この中に、堺市が緑のミュージアムを整備するに当たりまして、整備運営を連携して行う民間事業と基本的な役割分担について確認したものでございます。
◎戎野 産業振興局長 この基本協定の中で、資料でももう既に出ておりますけども、ヒストリックカーの展示施設についても協議を進めておりまして、当時その整備もこのハーベストの丘でやっていくということが協定の中で結んでございます。以上でございます。
これにつきましては、堺市で保有しておりますＢＭＷ等の展示を考えてございましたけども、場所の立地含めて、ここでいいのかということで、市のほうで再度いろいろ調整する中で、今のところ、こちらのほうにヒストリックカーは持ち込む計画はなくなりました。そういったことで、協定で結びましたヒストリックカーの展示施設については、現在もございませんし、今後も計画はしておりません、以上でございます。
◆長谷川 議員 たまたま以前にいただいた基本協定を私先ほどぱらぱらとめくっておりまして、気になったところにマーカーを引いたんですけどね。局長からは御答弁がありましたけれども、担当の農政部からは全くその辺のことの御説明が私にはありません。どうもこのハーベストの丘をめぐっては、かつて怪文書が流れたり、私にとって腑に落ちないことがいっぱいあるんですね。
そういう点で申しますと、私もう一度申し上げますけれども、今回の土地の売り払いの変更を、今のような理由、あなた方が公式におっしゃっていらっしゃる理由だけで押し通そうとするのは、私納得できないです。もう一度きちんとその理由を精査なさるということをしていただかないと、私はこの議案認められないと思っています。事業はお互いに共同してぜひやっていただきたいと思っています。私は非常にいい施設だと思っていますし、私も時々お邪魔をしておりますし。また、今利用客少し減っておりますけれども、何とか盛り返して、この種の施設を発展させる方法を考えていただきたいと思います。しかし、それをしていただくためには、やはり、その運営をめぐって、もっときちんと議会や市民に説明をして、正しい情報を与えて協力をもらうという方法をとられないと、私たちはこれに対する疑念を晴らすことはできません。
今、あなた方はおっしゃらなかったけれども、ああいう市が約束をしてお互いにやろうとしたことができなかったとなれば、当然相手方からはなぜかという、その気持ちが出てくるでしょう。そんなことの中で、恐らく私はこの土地代金の支払いが滞ってきたというのもあったんではないかと、これは想像ですが、しております。こんなブラックボックスの中で、あなた方の仕事をしていただくことは、あるいはそのことに市民の税金を投入することは、私は容認できません。そのことだけを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○服部 委員長 以上で質問は終了いたしました。
続いて討論に入ります。御意見はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見なしと認めます。
これより本件を採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決並びに同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ原案のとおり可決並びに同意されました。
堺市議会会議録 平成２３年第 １回定例会（２０１１年３月１６日）から
◆１０番（長谷川俊英君） （登壇）本日の討論を行うに先立ちまして、まず、東日本大震災の被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、また、未曾有の災害の犠牲となられた幾多のみたまに謹んで哀悼の誠をささげます。さらに東京電力福島第一原発の深刻化する事故で避難を強いられ、放射線被曝にさらされた方々には、皆さんと同様の怒りの声を電力会社及び関係機関に届けたいと思います。
さて、本日は本定例会において常任委員会付託案件だった議案のうち、まず、議案第１９号、議案第２２号及び議案第２８号について、私の意見を申し上げたいと思います。
第１に論じたいのは、議案第１９号土地の売り払いの変更についてに関してであります。本件については、既に産業環境委員会においてお許しを得て、委員外議員として質問を行いました。その結果、市当局が説明する売り払い変更の理由について納得を得ることができませんでした。そもそも当該売り払いは、平成１２年２月１５日に当時の幡谷豪男市長と相手方企業代表との間で交わされた土地売買契約書に基づくものでございます。その折の土地保有に関する基本的な考え方は、両社がそれぞれ同規模の土地を保有して対等に共同事業を行うとの前提に立ったものでありました。今回、市当局が持ち出した北側部分において公共交通機関のバスターミナル、また平成２１年１２月改正の農産物直売所の円滑利用のための広場等、公共的な利用が拡大しているという理由については、まず、公共交通機関のバスターミナルは、さきの土地売買契約書の締結当時から当該地に設置されており、変更理由として新たに生じたものではありません。
次に、農産物直売所の円滑利用のための広場は、今回の変更場所にはほとんど該当しないものと思われます。したがって、これらの理由は、まさに取ってつけたものだと断ぜざるを得ないと思っております。
次にただしましたのは、土地売買契約書においては、平成２１年１０月１日の納付により完了していることになっている売買代金の納付が滞り、遅延利息まで発生している問題であります。そしてさらにただしたのは、売買代金の納付が滞っている背景には、相手方企業との間で本市が果たさなければならない幾つかの約束があるにもかかわらず、これが果たされていないこと、また相手方企業の収益が伸びず、予定どおりの土地買い取りが困難になっている様子についてでありました。
これらの質疑を通して明らかになったことは、今回の売り払い変更の理由は、先ほども申しましたとおり、取ってつけた表向きのことではなく、実は、売買代金の滞納や本市の約束違反など双方の紛争ないし思惑のそごを、契約した売買代金を減額することによって調整するとの意図ではないかという疑問が拡大をいたしました。事の本質を覆い隠し、議会や市民を欺くような提案には賛成できない旨を申し上げておきたいと思います。・・・・・
○議長（松本光治君） 以上で討論は終わりました。
これより本件を採決いたします。採決は日程第三と第四を分割して行います。
まず、日程第三、議案第１５号堺市介護保険条例の一部を改正する条例から報告第１号損害賠償の額の決定の専決処分の報告についてまで、計２２件を一括して採決いたします。本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。よって、本件は、それぞれ原案のとおり可決、同意並びに承認されました。・・・・
南あわじ市議会会議録 平成23年 第37回定例会（第2日 3月 1日）
再開 午後 １時００分
○議長（阿部計一） 再開します。
産業振興部長。
○産業振興部長（水田泰善君） 議案第３７号、公の施設の指定管理者の指定について、南あわじ市淡路ファームパークイングランドの丘の施設指定管理者候補者選定に関する資料に不備があり、御迷惑をかけ申しわけございませんでした。今後、このようなことがないよう気をつけます。どうもすみませんでした。
日程第７ 議案第３７号〜議案第４１号
○議長（阿部計一） 日程第５、議案第３７号ないし議案第４１号、以上５件一括議題といたします。
５件一括して、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○副市長（川野四朗君） 先ほど、産業振興部長からもおわびを申し上げましたように、３７号議案の資料につきまして不手際がございました。本当に我々のチェックミスというようなことでございます。今後このようなことのないように、私もしっかりとチェックをしてまいりたいと思っておりますので、どうかお許しをいただきたいと思います。
では、上程をいただきました、議案第３７号ないし議案第４１号、５件一括して提案理由の説明を申し上げたいと思います。
まず、議案第３７号、公の施設の指定管理者の指定についてでございます。
ファームパークイングランドの丘の指定管理の件でございますが、本案につきましては地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者を指定することにより、公の施設の目的を効果的に達成しようとするもので、農業及び農村の健全な活力を図るとともに、地域住民や都市生活者に憩い及び安らぎの場を提供し、地域の活性化及び農業の振興を図ることを目的として設置をいたしました淡路ファームパークイングランドの丘の指定管理者に、引き続き、南淡路農業公園株式会社を指定しようとするものでございまして、指定の期間は平成２３年４月１日から平成２６年３月３１日までの３カ年としております。
以上で、議案第３７号、公の施設の指定管理者の指定について説明を申し上げましたが、この農業公園株式会社につきましては、私が当該株式会社の社長を仰せつかっておりますので、指定管理を受けた後の運営方法について少し説明をさせていただきたいと思っております。このことにつきましては、過日、南淡路農業公園株式会社の取締役会においても既に決定済みのことではございます。
淡路ファームパークイングランドの丘については、事業開始後、１０年を迎えることになりました。これを契機に今後はもっと地域密着型の運営を目指したいという思いを持っております。そういうことで、まだ少し、一部不確定なことがございますが、新しい年度からは株式会社ファームに業務委託をせずに、農業公園株式会社が直営方式で当面運営し、平成２３年度中に新しい運営方式を検討し、その後実施に移していきたいと考えております。
このことにつきましては、先ほど申し上げましたように、ただいま株式会社ファームと調整中でございますので、ことによってはこの事業の継承に時間を要することもありますので、あと１年に限り株式会社ファームに業務委託する場合もございますので、御理解を賜りたいと存じております。
これにつきまして、議会のほうで指定管理をいただきました後は、農業公園株式会社といたしましてはこのような運営方法で今後やってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
・・・
○議長（阿部計一） 提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
質疑は、分割して行います。
まず、議案第３７号、公の施設の指定管理者の指定について（ファームパークイングランドの丘）について、質疑はありませんか。
蛭子智彦君。
○１６番（蛭子智彦君） 先ほど、資料の差しかえということで担当部長から謝意が述べられたわけですが、この資料の差しかえでよりわかりやすい資料が来ることを期待しておったわけですが、逆にいろいろ数字が消えたり資料が減ったりして、わかりやすさが逆にわかりにくくなるような差しかえという印象があるんです。
こういう指定管理で、しかもファームパークイングランドの丘というのは重要な施設の１つであると思いますので、やはりよりわかりやすい説明、これは我々が受け取るというよりは市民に対する説明だというふうに思いますので、よりわかりやすい説明というものが必要と思うんですが、収支計画書であったり、事業の収支の状況というか計画と状況ですね、この資料がすっぽりと抜けてしまった。管理運営の現状の資料も抜けております。
これはやはりおかしい話やと思うんですが、いかがでしょうか。
○産業振興部長（水田泰善君） まず、資料につきましてはあくまで指定管理の選定に使う資料という形の中で考えておりました。
○１６番（蛭子智彦君） だから、決定をするためにわかりやすい資料が必要でないのですか。これは何もかもわかってる人のための資料じゃなくて、何もかも知らない人のための資料であるので、わかりやすい資料が必要である。そのためには、収支計画書や管理の状況や本当に適正にされてるかどうかというのを確認するためにも必要な資料は添付するべきであるということを聞いとるわけです。的確に答えていただきたいと思います。
○産業振興部長（水田泰善君） 今、指定管理の今の内容につきましてはこの事業計画書なりで判断ができるという感覚でおります。
○１６番（蛭子智彦君） わかるかわからないか、部長が判断するんではなくて、これを見た者が判断するのであって、そういう管理の状況なり収支計画書なしの計画いうのは計画としては全く計画になってない。収支計画や管理の状況報告がないものは計画とは言えないと思います。いかがですか。
○産業振興部長（水田泰善君） 選定委員会で選定しただく方々からの資料請求があれば当然そういうもんをつけやんといかんとは考えてます。
○１６番（蛭子智彦君） それは選定のときに必要な資料であって、承認する、議決をするのに必要な資料を言ってるわけなんです。議員として承認をする、議決をする、そのために必要な資料です。選定委員会に見せられて、議会には見せられないというのはどういうことですか。
○産業振興部長（水田泰善君） すみません、その解釈、説明の仕方が間違ってました。申しわけございません。
○１６番（蛭子智彦君） 議長。
○議長（阿部計一） もう少し理解のできるような答弁、できませんか。
蛭子智彦君。
○１６番（蛭子智彦君） 削られた資料ですね、再度出してほしい。そう思いますが、いかがですか。
○議長（阿部計一） どうですか。
○副市長（川野四朗君） 先ほども申し上げましたように、私が受ける側でもございますので、ちょっと説明をさせていただきます。
ただ、先ほどおっしゃっとったような資金計画とか収支のことについては入っておりません。ただ、今のところ、農業公園株式会社といたしましては業務委託契約をしておりまして、入園料の９６％を業務委託料として支払いをいたしておりますし、特に市のほうから委託経費をいただいておるわけなんですが、その分についても業務委託費としてお支払いをいたしておりますので、この農業公園株式会社といたしましては大体、その４％の部分が収益として残るというものが現状でございまして、大体金額にいたしまして年間５００万円ぐらいが収益として上がるということでございます。そのもの以外は業務委託契約ということで、今のところ株式会社ファームにお願いをして運営をしていただいておりますので、そういう細かな業務委託の中身について私どもとしては先ほど来申し上げておりますように、簡単な収支でございましたのでそういうふうなものをつけてございませんでしたので、また、後ほどそういう資料につきましては農業公園株式会社のほうの収支の状況については資料を出させていただくことにさせていただきます。
皆さん方に既に農業公園株式会社の経営状況については、毎年９月には決算報告ということでお配りをさせていただいておりますので、それでおわかりになっておられるんかなという思いもございましたので、ちょっと割愛をさせていただいとったかなと思います。
○議長（阿部計一） これ、最後にしてもらえますか。
蛭子智彦君。
○１６番（蛭子智彦君） これ、議長にお願いするんですけれども、今の資料のことにつきましては、議長の判断、もしくは議会の委員会などで検討いただいて、この対応について議論していただいて結論を求めたいと思います。それで結構です。
○議長（阿部計一） わかりました。ほかに。
蓮池洋美君。
○１４番（蓮池洋美君） 先ほどの説明では、一応トンネル会社がいわゆる直営をするというふうな構想を述べられておったんですが、都合によっては１年をかけてその運営状況を今から模索するというような説明であったかと思うんですが、今、全国的に第３セクの事業はほとんど失敗をされておるというのが実情かと思います。１年かけて計画を練られるという状況でありますから、これを第３セクが直営をするということではなしに、完全に民間の法人として運営される道は考えられませんか。
○副市長（川野四朗君） 私もそういうことを目指しております。民間の会社に委託をしていこうということを考えておるんですが、先ほど申し上げましたようにできるだけ地域密着型にやりたい。
例えば、うずのくにの方式、それからサンライズでやった方式、そういうものを勘案しながら今後の運営形態を考えていくわけなんですが、年度が変わるということだったんで４月の１日なんです。ですから、４月１日には一気にそこまではいけませんので、その間に準備を整えて、年度の途中であっても可能であればそういうふうに変えていくということを考えております。方式としてはうずのくに方式がいいんかなというような思いもいたしておりますが、これから検討してどういう形が一番、先ほど言いましたように地域密着型というものにふさわしい民間運営のあり方かなということを考えていきたいと思っております。
○１４番（蓮池洋美君） 地域密着型というのは大変ええことではあります。ただ、第３セクでやられておる事業については、基本的にどこかに、どこかというか行政に頼ろうとする傾向があるように思います。ですから、この第３セクでやるというよりも、ぜひとも民間に移行するという方向を希望して終わります。
○議長（阿部計一） ほかに。
質疑なしと認めます。 これで質疑を終結します。
南あわじ市議会会議録 産業建設常任委員会（平成２３年 ３月２３日）
○廣内孝次委員長 次に、議案第３７号 公の施設の指定管理者の指定について（淡路ファームパークイングランドの丘）を議題とします。
これより質疑を行います。
質疑ございませんか。
長船委員。
○長船吉博委員 この指定管理なんですけども、先般、毎日新聞のほうで大きく取り上げられております。業務委託の打ち切りをめぐって仮処分の申請という地位保全なんですけども、ここらのいきさつをまずお伺いいたします。
○副市長（川野四朗） そういうお尋ねなんですが、あくまでも農業公園株式会社とファームとの間の話なんで、ここは市から農業公園株式会社に指定管理をいただくのかどうかということですが、もしそういう御要望がございましたら説明もやぶさかではございませんので。
ちょっと、委員会での論議にはふさわしくないかなと思いますので、できたら休憩していただければ、私のほうで説明いたします。
○廣内孝次委員長 それでは、暫時休憩いたします。
（休憩 午前１１時２２分）
（再開 午前１１時５０分）
○廣内孝次委員長 再開いたします。
長船委員。
○長船吉博委員 今、副市長から詳しい説明が得られたんですけども、このファームパークというのは南あわじ市にとって観光施設の１つの重要な拠点、それでこういう地位保全の仮処分申請というようなもめごとは、非常にマイナス材料になると私は思っております。できたら、円満解決というふうな折衷案で１年というふうなことも出ておりましたけども。
このファームの社長のコメントによれば、取締役に突然、契約の打ち切りが出てきたと。余りにも近々過ぎるということだと思うんです。そこへもってきて、職員全員がファームに退職届を出すというのもこれも異常な出来事だと思うんです。これは僕の当て推量やと思うんやけども、従業員５３名と農業公園の社長と話ができて退職届を出したのかなというような当て推量かもわかりませんけども、そこらもあるんかなと。余りにも農業公園側としては、強い姿勢でファームを切っていこうというように見えて仕方ないんです。そやから、ファームが地位保全仮処分申請を出したと。１０年間、じぶんらの思いでここまでやってきて、これだけ淡路ファームパークに繁栄をもたらしたという株式会社ファームの真意もあると思うんです。そこらをもう少しうまくバトンタッチというか、そういうような引き渡し等もできなかったのかなというふうに思ってほしいなと思うんです。
今、ファームの遊具施設がありますよね、ファームがつくった。そこらはどういうふうに今後なるんですか、もし打ち切ったときには。
○廣内孝次委員長 副市長。
答弁は副市長でよろしい。
○副市長（川野四朗） 休憩していただいたほうが。
○廣内孝次委員長 それでは、暫時休憩いたします。
（休憩 午前１１時５５分）
（再開 午後 ０時０２分）
○廣内孝次委員長 再開いたします。
副市長。
○副市長（川野四朗） 先ほど委員さんの質問の中にありました遊具の話ですが、これについては皆さん方も御承知のように、ファームが全体の中で行政財産の目的外使用というようなことで市とファームとが直接土地の使用貸借を結んで、そこに遊具をファーム自身が設備をいたしております。それについても毎年契約をしておるわけなんですが、それについては契約でなくて使用許可を出してるんですけど、その使用許可の中にも延長する場合は３カ月前に申し出がない限り、申し出がなかった場合は３月３１日で打ち切りますよということをはっきり書いてあります。それで、相手方の費用で撤去することやということも書いてあります。
ですから、今既に、市のほうはこういう形、ファームと農業公園株式会社がこういうふうになっておりますので、市のほうからファームには、ファームから３カ月前に申し出がなかったので許可条件のように３月３１日をもってお貸しはいたしません。４月３０日をもって、遊具については全部撤去せえとそういう中身になってますんで、撤去してくださいということを文書では申し入れておりますので、これも４月１日以降については市がファームにはお貸しをしなくて、市の土地そのまま残ります。建物については撤去するのに時間がかかるだろうと思いますので、１カ月の猶予を見て４月３０日までには撤去しなさいということを申し渡しをしております。
○長船吉博委員 まだ、あんねんけど。まだまだ続くで。それと委員長、ちょっと提案。
○長船吉博委員 もうこの審議は、農業公園だけなんよ。ほかの職員の方、えらいすみません、もう撤回。
○廣内孝次委員長 それでは、昼食のため、暫時休憩いたします。
再開は１時５分といたします。
（休憩 午後 ０時０５分）
（再開 午後 １時０５分）
○廣内孝次委員長 再開いたします。
長船委員。
○長船吉博委員 先ほど、遊具について御説明をいただきました。遊具、それからファームの建てた建物、即時撤去ということなんですけども、もし撤去した後、子供たちがそういう遊具も楽しみで来とる部分もあると思います。それがもし撤去されたときに、農業公園としてはどういうふうなお考えを持っておるのかどうか、そこらをお聞きします。
○副市長（川野四朗） 市のほうからは撤去命令ということで、４月になったら撤去命令を出すことにはしておりますが、これも指定管理を受ける前提の話ですが、受けて農業公園株式会社といたしましては、やっぱり大人になって話し合いをしたいなと。３月３１日から４月１日にかけて１日たりともお休みができないというふうなことで、そういうファームがつくった遊具についても利用が可能なようにしたいということで、私どものほうの弁護士から相手の弁護士に暫定協定を結んで、それの利用を可能にしていくと。その間は、我々としては幾ばくかの使用料をお支払いしていきたいなということも弁護士同士で話し合いをしていただこうと思っておりますので、間もなくそういう話は送付されるんじゃないかと思うんですが。
私どももできるだけ混乱のないようにという形で、そういうところは決着したいと。これは市の立場と農業公園株式会社の立場が違いますんで、そういうふうにしたいというふうには思っております。
○長船吉博委員 今の答弁であれば、協議をすると。それも双方の弁護士サイドで協議をするというふうに受けとめておるんですけども。それはそれとして、この株式会社ファームとの契約を打ち切って、それで直営にするというふうなことなんですけども、その直営にする目的、それは何でしょうか。
○副市長（川野四朗） これも先ほどからお話しておりましたように、ファームと期限を切った上で我々のほうに運営を引き継ぐということは、当初からある程度の期間を設けて地元密着型の運営にするということはお話をしておったようでございますので、安定的な経営ができるというふうなことが自信としてもついてまいりましたんで、こういうことをさせていただいております。
それから、もう少し地域密着型、どうしても皆さん方からいろいろと御批判をいただいておりましたように、運営の中身の経緯等についても非常に疑問を感じるというような御意見もございました。今度は、農業公園株式会社でやりましたら、市のほうには９月にはきっちりと中身についても御報告をしなならんとなっておりますので、そういうことでできるだけ中身について明らかにしていくというふうなこと、それからもう少し、これは運営のあり方だと思うんですが、もう少し地域密着型で地域の人もその運営の中に参画できるようなことを考えていければなというふうに思っております。
○長船吉博委員 今、聞くと運営等について地域密着型というふうなこと、また、これは僕らも不信感を持っておりました株式会社ファームの運営、経営内容、そこらにも疑問を持っておりましたけれども。まず、このファームから農業公園株式会社にかえる、直営にするというのはこの淡路ファームパークイングランドの丘をより一層、経営として成り立つ、また繁栄をさすためにそういうふうに直営にするということではないんでしょうか。
○副市長（川野四朗） そういう部分も入っております。せっかく４０万人を超す来園があるわけなんで、この物を南あわじ市の観光の核としてももっともっと利用していきたいと。ただ、今の運営の方法でありますと、やっぱり株式会社というのが他にあって、そこの運営方針というものがどうしても表面にあらわれてくることが多いんではないかなと思います。
今後は、やっぱり南あわじ市の意向がもっともっと反映できるような、先ほど長船委員がおっしゃっておられたように、この南あわじ市の大きな核の１つとして波及効果の及ぼせられるような運営のあり方もこれは可能かなというふうな思いも持っておりますので、そういう形を目指したいと思っております。
○長船吉博委員 そこで、この株式会社農業公園、役員が１５名以内というふうに定めております。その役員ていうのはどういう方々が役員になっておるのか、ちょっとお聞きしたいんです。
○副市長（川野四朗） 今は、取締役が私とファームの久門佳子さんとＪＡの倉本組合長さんです。その３名なんです。あと、株主としては酪農協同組合と南あわじ市の商工会、合わせて５者が株主でございます。
○長船吉博委員 そしたら今、取締役に今、久門佳子さんですか入っておる、また株式会社ファームが２３％だったんですかね、株を持っております。そこら、どういうふうなことになるのか、また取締役会を開催して解任という形になるのか、そこらはどういうふうに考えておるんですか。
○副市長（川野四朗） これもあくまでも指定管理を受けたという前提のもとで。
○長船吉博委員 それは指定管理を審議しよんねよって。
○副市長（川野四朗） 受けた上の話ですが、それはまた取締役会で話をしていって、その２３％に見合う責任をもっていただけるんだったらそれで結構かと思いますし、その後ファームがどのように考えられるかは、これも私どもはわかっておりませんし、何も聞いてはおりませんので、今のまま、この農業公園株式会社の株主及び取締役は継続して、任期もございますので、そういうふうに引き継いでいかれるものと思っております。
○長船吉博委員 今、３名の取締役を聞きました。この株式会社農業公園、これ本当に経営能力があるんですか。私に言わせれば、取締役はこんなん言うたら悪いんですけども、二足のわらじの方ばっかり。そこで、５３名の方を職員としてまた運営さすということを副市長は言ってますけども、私にとっては会社経営いうのはそういうふうなものではないと思っております。この点、いかがでしょう。
○副市長（川野四朗） 私どももそういうところは一番心配です。ただ、先ほど来申し上げておりますように、ここの経営が安定してきておるということについては、やっぱりそこで働く従業員の皆さん方５３名が正規の職員やと思うんですが、そこの皆さん方が汗水流して経営を安定させてきたという自負も持っておられます。そういうことですので、そういう５３名の方々が今のところ、あげて辞表を出して私どものほうに要請がきておるわけですので、その方々がおっていただければ今までと同じ運営の形態をとりつつも、もう少し先ほど言いましたように私どもが望む地域密着型にしていただけるんじゃないかなと。
ほとんど、今まで私どもがはたから見ておりましたら、会社の関与は予算だとか経費、そういうものの関与で、あとの運営については全部現地のほうで努力をしたようでございますので、先ほどお話のように運営が、我々が素人じゃないかというふうに思いますが、今後お願いをする方々はもうプロ中のプロだと私は思っておりますので、うまく経営をやっていただけるというふうに考えております。
○長船吉博委員 私は、各地域自治体、第三セクター、たくさんあります。その第三セクターで、今経営難に陥ってる自治体がたくさんあります。
今回、農業公園いうのは第三セクターなんですよ。５１％の市の出資。その方たち５３名は今までやったら、株式会社ファームという本当に会社組織の中にあった職員である。今度は第三セクターの職員やということを重きにおいて運営をしてる。当初は一生懸命やるかもわかりません。しかし、年々年々やっていくごとにその熱意とまた第三セクターやからというちょっと言葉悪いかもしれませんけども、私ら身分保障できとる、いざとなったら市がみてくれるとかというような甘い考え、そういうのが一番怖いわけです。そういうことにならないようにするためには、それなりの経営者、それなりの経営能力のある人、しっかりとしたチェックできる、現場で陣頭指揮できるような経営者が必要やと僕は思うんですけども、この点いかがでしょうか。
○副市長（川野四朗） これも本会議のこの議案の説明のときに議員から質問ありましたですよね。そのときにもお答えしましたように、農業公園株式会社そのもので運営をしていくということ、これはこういう経過的なところでございますので、これが落ちつけば今後どのようにやっていくかもう一度検討したいと。そのときの議員さんの発言、お一人の発言ですが、もっともっと民営化をすべきだという質問もありましたときに、私もそういうふうにお答えしましたが、そういうやり方もあるというふうなことで、私は今おられる支配人はそういう経営能力も兼ね備えた人だと思っておりますので、もっともっと今度は民営化を目指してやっていければなと。
何とか２３年度の間に皆さん方で御相談をしていただくし、また私も考え方を提示させてもらって、職員ともども一緒になって運営ができるような新しい組織を今後も検討したいと思っておりますので、そういう点、やっぱりじぶんが働けばじぶんがよくなっていくというようなことも考えていかないと、先ほど長船委員さんのおっしゃっておられたように、どちらかというと公務員的発想が生まれてくると考えられますので、できるだけそういうことのないような運営方法を見い出したいと思っております。
○長船吉博委員 僕もその５３名の職員の方々、農業公園第三セクターの職員じゃなくじぶんたちにリスクを負うて、それで自分たちで新しい会社をつくり、運営していくというのは大いに賛成なんです。この前も民営化した方がいいんじゃないかと言いましたし。ですから、今副市長はそういう答弁をしていただけるんなら、なぜここで、この指定管理の期間が２３年４月１日から２６年３月３１日なのか、１年ごとでええのじゃないかと。そういうふうに１年ごとにしとけば新しい会社、１００％民営会社をつくったときの指定管理をするときに、またここで審議ができるわけじゃないですか。そうではないですか。これ３年やると僕らはもう審議できないわけです。要は農業公園株式会社に３年間ゆだねたということになってしまうので、やはり民間の会社をつくるのはええんやけどもどういう形態で、どういう資本金で、どういうふうな目的意識をもって、どういうふうに経営するんやということも、僕らもイングランドの丘をより一層発展していくためにも、そういう審議は必要やと思っておりますので。この１年という期間、こういうのは副市長の考えはないでしょうか。
○副市長（川野四朗） ３年というふうにさせていただいておりますけども、先ほど言いましたようなことが整いましたら、農業公園株式会社のほうから市のほうに指定管理の変更、そういうことも申し入れることはやぶさかでないと思っておりますので、うまく先ほどのような体制ができれば、そちらのほうにできるだけ早く移行していくということを考えております。
それで、指定管理の制度の中にはこちらのほうから申し入れをしてもまた変更が可能というようなこともありますので、今まで指定管理は大体３年間という、ほかの施設も全部くくりをしてきたので３年間ということにしていただいておりますが、これは余裕をもってということになろうかと思います。この期間中でありましても、先行きの体制がきちっと整えば、１年間でまた変更をお願いすることもあり得るということは認識しておいていただければと思います。
○長船吉博委員 その変更を認識しておいていただきたいというのですけども、本当に変更するのかというのが、うちは農業公園は３年間指定管理いただいとんやから、新しい会社とうちが新しく契約するんやからなんじゃ差し支えないやないかと、変更する必要ないやないかというようなことも僕らは心配しとるわけです。ですから、指定期間というのを１年にしていただきたいというような思いが私は非常に強いんで、僕ばっかりしゃべってもいかんので、次の方に。
○廣内孝次委員長 ほかに質疑ございませんか。
印部委員。
○印部久信委員 いろいろな意見が出ておるんですが、とにかくマスコミでこういうことが報道されて、市民の皆さん方の多くが心配しとるということで、素朴な疑問は私は先ほどから言っておりますように、あの淡路ファームパークイングランドの丘の運営は、市が農業公園株式会社に指定管理をしとると。本来、農業公園株式会社が運営するものを農業公園株式会社がその運営をファームにお願いして、いわゆるかわりに運営をしてもらっておるわけですね。
それならば、先ほど来から言っておりますように、契約が今までの話を聞いておりますと、極めてずさんだと思うんです。３年間にした場合にはこの契約が切れると。次のことについては契約書にふれてないというようなことなんです。それと、副市長も先ほどから言っておりますように、昨年度からこのことについてはファームと協議をしておると。そんで副市長の発言の中に、協議をしている中において、いずれ訴訟が起こるであろうというような予感をしておったというような交渉をしとるんですね。極めておかしな話やと思うんです。交渉しとるときに何とか契約書に基づいて交渉したらわかってもらえると思うための交渉をしとるのが、訴訟が起こるであろうという予測のもとに交渉しとったなんて、こんなばかな交渉はないんであって、これは農業公園とファームとの契約において、契約の大失態であると思うんです。そんなもん、期限が来たら契約書に基づいてファームさんこうですよこうですよ、わかりましたと言うて契約解除するのはこれはもう当たり前のことです。それが何でこんな地位保全の訴訟が起こるんかということなんです。
そこで聞きたいんですが、交渉の過程において副市長、実際にファームが５６億円もかけて投資した事業で、そのうちファームが１３億円投資するということでやってきとると。実際、私も１９年の一般質問でしたときに、まだことし中も１億円の金を投資してるところですとかいうようなことを言ってましたが、契約解除のときにファームが投資したものはどういうような始末をするというようなことは一切書いてなかったんですか。それともそれはそのときに話をするというようなことをしとったんですか。そんなざっとしとったことないんでしょう。何億円も投資したものが契約解除のときには市に売却する、市が買い取る、うちが引き取る、そういうような契約があって当たり前でしょう。それがないちゅうんなら極めてずさんな契約書であって、対会社、対会社との契約書とは思えらんのですが実態はどうなんですか。
○副市長（川野四朗） 先ほど訴訟の話をしておりましたが、私はあらかじめ訴訟の話をしたんでなくて、相手から訴訟が起こされることを想定しながら交渉してたと言うだけでして、こちらのほうから訴訟するというようなことを申し上げたつもりはございませんので、その辺は御了解いただきたいと思います。それと、先ほどのその延長線ですが、これにつきましてはちょっとストップをお願いしたいんです。
○廣内孝次委員長 暫時休憩いたします。
（休憩 午後 １時２８分）
（再開 午後 １時４０分）
○廣内孝次委員長 再開いたします。
印部委員。
○印部久信委員 そしたら、この農業公園株式会社の決算書についてお聞きしたいんですが、これ副市長、私の聞いておるのは農業公園株式会社がファームに対して業務委託しておると。私の聞いておる範囲では、入場料収入の４％を農業公園株式会社に納入するというような業務委託契約であったと思うんですが、まずこれでよろしいですか。
○副市長（川野四朗） 逆でして、私どもが入場料収入を全額受け取ります。その中から９６％を業務委託費としてお渡しするということなんで、逆のはずです。
○印部久信委員 そしたら、ここにある決算書で今副市長が言うたように、入場収入のまず１００％を農業公園株式会社が収納する。そのうち９６％をファームに渡すということですね。そういうことですね。そうなりますと、そういう損益計算書のこの南淡路農業公園株式会社において従業員１人もいない、社長一人の会社でこれの経理はだれがやっとるんですか。
○副市長（川野四朗） その収入を授受する者についても業務委託をしておりますので、株式会社ファームの皆さん方に入金したものを私ども農業公園株式会社の通帳のところに入金をしてもらってます。月末を過ぎれば１カ月分の入場料収入というのが出ますので、その入場料収入の９６％を農業公園株式会社が、私が判を押してファームのほうにその口座からお渡ししてくということはやっております。
○印部久信委員 そうしますと、その農業公園株式会社の中で、残った４％の中から農業公園株式会社は事業を行っておるんですか。例えば、事業を結構行ってますね。その中からとにかく農業公園株式会社の事業を４％の中で行っていくということですか。宣伝とか何かそういうのを含むのか、ちょっと今。
○副市長（川野四朗） そういうものも含めて業務委託しておりますので、私どもについては管理、経費と一部建物とか備品がありましたんでそういうものの減価償却だったと思うんですが、そういうものの整理をしております。あとについては、その業務委託契約９６％の中で、全部、広告そういうものも含まれて委託をしておりますので、それは９６％の範囲内でやっていただいとる業務はやってもらってます。それはあくまでも業務委託契約してますので、こういう業務は私どもがやってると書いてませんで、ファームにやってもらっておりますという書き方をさせていただいとると思います。
○印部久信委員 ということは、農業公園株式会社は、そういう事業はファームにやらしといて、実際はファームがやったやつを決算の損益計算の中には農業公園株式会社がしたというような計算書になっとるわけですか。実際は、農業公園株式会社はやってないのにやらしたやつがここに出てきておるんですか。
○副市長（川野四朗） ２０年からはそういうことは入ってないでしょう。農業公園株式会社は４％、４％の収益があると。１００％の入園料収入があって、９６％をファームに業務委託費として渡してる、そのほかにも８,５００万円程度だったと思いますが、市のほうから委託料としていただいとるものも農業公園株式会社からファームに委託するという２つになっておりますんで、そういう決算はしてるはずです。
○印部久信委員 これは平成２１年４月から２２年３月のこれを見ますと、いわゆる県から１億何百万円かの来たやつを、市の県からの職員の人件費もろもろを引いて、残り８,５５０万円を農業公園株式会社からファームに入れてるというそれは当然わかります。この支払手数料とかこういうたぐいのものは、実際、この農業公園株式会社では、手を染めてないんでしょう。ここに上がってきておるこの数字が。
○副市長（川野四朗） それは、２１年の４月からのやつを見てましたら支払手数料２７万５,１００円入ってますよね。これは決算をしていただく業務をお願いしたんで、この手数料の中から支払いをしてるわけでございます。
○印部久信委員 これは南あわじ市とうずのくにですか、うずのくにとの場合はいわゆるうずのくにの売上高の３％を市のほうに入れるという極めて単純なことになってます。それとあと出資金に対する配当収入というのが入ってます。
この農業公園株式会社は表向きは入場料収入の事業は農業公園株式会社でやっておると。あと売店収入とかもろもろはこれはファームの単独事業だということで、入場料収入の取扱業務もファームにさしといて農業公園株式会社があたかもやっていくというような決算書になっとるわけやな。そうでしょう。農業公園株式会社には職員がいないんですから。
○副市長（川野四朗） ですから、そういうものを含めて業務委託をしてるわけなんで、９６％の委託料を支払ってるわけです。ほとんどあそこでやられてる営業業務は、全部ファームに業務委託してるということです。
ですから、決算書を見ていただいたらこの農業公園株式会社の収入は、２１年度のやつを見ていただいとるんだったら２億１,３２４万６,２７５円入園料の収入がありました。その下に業務委託料とあります。２億９,０２１万６,４２４円、これについてはこの市の委託料分と先ほど説明しました入園料の９６％と合わせて２億９,０２１万６,４２４円、これについてファームに業務委託料として渡してるわけなんで、残りはしかるべくここの未払い消費税と支払手数料、それから減価償却費を除いた一般管理費が１６７万９,４８０円、この経費であと営業利益が６８５万３７１円になるという決算をしてるわけですんで、明快な決算だと思います。
○印部久信委員 そこで会社は、この余剰金は役員会ではこれは余剰金処分は全くしないで、みんなこの会社に余剰金を積んでいっておるわけですか。株主に対して、毎年毎年１,０００万円の会社で単年度６８５万円の利益が出とる。これは出資者に対して出資配当をしとるんですか、それともこれは余剰金で積んでいっとるんですか。積んでいっとるんなら積んでいっとるこの金の将来の使途の目的は何ですか。
○副市長（川野四朗） 配当はしないことになっておりますので、いたしておりません。
利益剰余金につきましては、ずっと積み立てております。２１年度の決算ですが、前期末の残高が、利益剰余金の合計が２,７７８万４２４円です。当期の純利益が５３０万７,５４５円で平成２１年度末の利益剰余金の合計が３,３０８万７,９７１円、これが利益剰余金として残ってきてるわけです。
○印部久信委員 それが結局、今回このファームが契約解除になった場合に、ファームが出資しとる２３％の株主に対する余剰金の分配というのも問題になってくるということです。そうでしょう。
それと、もう１つ、オーストラリアへ親善で行かれたことがありますね。２年前ぐらいだったと思うんですが。そのときに、その親善の市の行事の親善に、この農業公園株式会社から７００万円、それに対する出費をしていたと思うんですが、私は市の行事の大勢の親善の方々が行かれた補助金に当然使ったんだと思うんですが、あれは市の行事ですから県とか市の一般財源から補助するというならわかるんですけれども、農業公園株式会社がイングランドの丘を運営しよる会社が、あのときに７００万円を出しとるというのが非常に不自然に思っとったんですが、あれは株主総会等でその使途については了とされてやったんですか。
○副市長（川野四朗） それはもちろんでございます。農業公園株式会社はコアラがおることで、かなりの入場者数があるわけでして、４０万人を下らないというのはコアラのおかげだということは、皆さん方も御承知やと思うんですが。そういうことがありまして、新しいコアラを導入するということは市のほうも力を入れましたが、やっぱりそこの管理運営を任されてる農業公園株式会社としても、そこにコアラが新しく来ていただけるかどうかというのは非常に大きなインパクトでもございますので、応分の負担は農業公園株式会社としてする必要があるというふうなことから取締役会で議決をいただいて、７００万円支出をさせていただきました。
そのかわりと言ったら語弊がありますが、農業公園株式会社の役員が行って、親善使節団に入ってその役を果たしてこようというふうなことで、皆さん方にお声をかけましたが、そのときは結果的にはファームの久門さんと私と商工会の志知会長さん３名が代表して行くということになったわけでございます。そういうものの負担ということも合わせて７００万円の応分の負担ということを取締役会で決めて支出をさせていただきました。
○印部久信委員 それはそれで、見解の相違でやってもうて、同意を得とんのやからそんでええと思うんですが。
それで、４月１日からの南淡路農業公園株式会社が直営でやる場合の組織図案というものが出ておるんですが、これは副市長、こうでありたいというものの願望ありたいというもので書いてあると思うんですが、組織的にそういうように人の動きが、こういうことが４月１日までに完了できるんですか。
○副市長（川野四朗） できます。
○印部久信委員 これは、今職員５３名かが何名かがファームに退職願を出しておると。退職願を出しておった場合は、雇用者から退職辞令が出る出らんにかかわらず、退職願を出した場合は自動的に半月か１カ月で自動退職になるんですか。
○副市長（川野四朗） 私、ファームのことは知りませんが、一般的には職員からの申し出は就業規則とか、我々の公務員では１カ月前に申し出なければならないということになっておりますが、そういう就業規則でいついつまでに申し出をしなさいということは、会社でございますんであると思います。それを守って退職届を出したら、決められた日以降については会社は引きとめることはできないんではないかなと。やっぱり意志が固ければそれはそれで出勤しなければすむということにいなるんではないですか、一般的には。
○印部久信委員 それでとにかく先ほど来から言っておるように、コアラとかいう動物がたくさん飼育されとるわけですが、その意向がスムーズにいくであろうということは副市長は自信あるんですか。それと、それらの職員の人が農業公園株式会社の正職員になるのかどういうことになる経緯、話し合いをしとるんかは知りませんが、３月３１日までにその話ができるわけですか。
○副市長（川野四朗） ３月３１日まではファームの職員さんですのでそれは無理かもわかりませんが、私どもはそういうことをもう既に職員さん方とはお話をいたしておりますので、そういうものは間違いなく引き継げるだろうし、間違いなく運営はできていけるものというふうに想像はしてます。
○印部久信委員 これが仮に訴訟、地位保全が認められたときはどういうふうになるんですか。
○副市長（川野四朗） 地位保全というのは、先ほど当初に言いましたように、４月１日からの営業権を引き続いて認めてほしいということです。まだ、私どもに副本が届いてないぐらいですから、３月３１日までに地位保全の採決が出るということは考えられません。
今、弁護士に話を聞いておりましたら、第１回の審尋が４月に入ってからだというふうに聞いておりますので、それではもう４月に入ってこちらのほうの意見を聞いていただけるわけですから、またそれで向こうの意見を聞く、最低したって４月１日からの営業権の話をしているのに、もう４月の末日になってその話をしたって、４月１日からの営業権は存在しないということになるんで、私どももちょっと首をかしげてるところがあるんです。こういうおそく仮処分の申請を出してくるというのは不可解なことかなと。出すんなら、ちゃんとある程度の日数を計算した上で出してくるのが通例でないかなと私は思うんです。
○印部久信委員 とにかく我々が心配するのは、退職届を出した４月１日から南淡路農業公園株式会社が職員を採用した。勤務地は同じ場所であるというようなことで、果たしてそれが法的にもスムーズにいけるものなんですか。大丈夫ですか、そこらは。
○廣内孝次委員長 暫時休憩いたします。
（休憩 午後 ２時００分）
（再開 午後 ２時２０分）
○廣内孝次委員長 再開いたします。
ほかに質疑ございませんか。よろしいですか。
質疑がございませんので、質疑を終結します。
これより採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
○印部久信委員 異議あり。
○廣内孝次委員長 印部委員。
○印部久信委員 どないですかね、指定管理を農業公園株式会社とやるかどうかということの採決もあるんですが、今までの質疑の中で私が思うのは、農業公園株式会社の都合で訴訟をやらざるを得んというようなことになってきますと、非常に混乱するおそれがあるんです。これはもう大きな問題になって、市と業務委託会社が訴訟合戦をやるやというようなことになってるのは困るし、回避できないときはしようがないんですが、当面、そのファームパークを運営するのは市の直営で一時的にやっていくというのも１つの手段かなと私は思うんです。
審議を継続するか、あるいは委員長、議長も隣におるんですが、ここでおるメンバーで諮って全員協議で集中審議をやるとか何とかしないと、このまま採決して賛否を問うというのは私はいかがなもんかなと思うんですが、今、委員長の発言があったんですが、ほかの委員さんの意見も一遍聞いてもらえたらと思います。
○廣内孝次委員長 ほかに御意見ございますか。
原口副委員長。
○原口育大副委員長 毎日新聞の記事で、川野社長が当初から１０年をめどに地元で運営することにしていた。公園を運営するノウハウはもう蓄積できたので、今後は三セクで直営して地域密着型の公園にしたいというコメントが出てます。
先ほど来の質疑を聞いてますと、かなりノウハウも蓄積できて、今おる職員体制で運営できるというふうな答弁でもありました。ひとつ気になるのは取引先なんですけども、取引先に対する説明会を最近行われたということですけども、取引先のほうの反応というかどういうふうな感じなんでしょうか。
○廣内孝次委員長 今の継続審査に関してを議題としていただきたいと思います。
○原口育大副委員長 私は、今採決して速やかに結論を出すと。直営なら直営で否決して直営にするなり、採決して指定管理するなり結論は早く出すべきだと、そのほうが混乱を招かないというふうに思います。
○廣内孝次委員長 ほかに御意見ございませんか。
暫時休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２５分）
（再開 午後 ２時２６分）
○廣内孝次委員長 再開いたします。
砂田委員。
○砂田杲洋委員 これは、農業公園株式会社に指定管理をこの委員会で出さんことには余計混乱が生じると私は思いますので、採決すべきと思ってます。
○廣内孝次委員長 森上委員。
○森上祐治委員 先の原口委員、砂田委員の意見に基本的に賛成して採決すべきやと思います。
○廣内孝次委員長 採決すべきという意見が多いので採決にいきたい思いますけども、御異議ございませんか。よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、これより採決を行いたいと思いますが、御異議ないということで採決を行いたいと思います。異議はあるけども採決を行いたいと思います。
議案第３７号、公の施設の指定管理者の指定について（淡路ファームパークイングランドの丘）を、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○廣内孝次委員長 挙手多数であります。
よって、議案第３７号は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
○原口育大副委員長 委員長。
○廣内孝次委員長 原口副委員長。
○原口育大副委員長 今、可決いただいたということで、先ほど来の議論の中で心配してるのは、職員の雇用の継続であったり、地域密着型というふうな私も常々そう思ってましたけども、よりそれをきちっとやっていただけるということを条件にして賛成したいというふうに思いますので、そういう附帯決議を。賛成しますので。
附帯決議です。条件じゃなくて附帯決議をつけてほしいということです。
○廣内孝次委員長 本件に対し、原口委員より附帯決議案が提出されました。原口委員からの附帯決議案の趣旨説明を求めたいと思います。
暫時休憩いたします。
（休憩 午後 ２時２８分）
（再開 午後 ２時３０分）
○廣内孝次委員長 それでは、再開いたします。
それでは、原口委員から附帯決議案の趣旨説明を求めたいと思います。
原口副委員長。
○原口育大副委員長 それでは、より効果を確実にするために附帯決議をつけていただきたいという思いで、提出させていただきます。
南あわじ市淡路ファームパークイングランドの丘は、地域の活性化を呼び、農業の振興を図るため、農業の体験学習、交流拠点施設として設置されたものであり、コアラのいる公園施設ということも相まって、開園以来、年間４０万人を超える入園者が訪れ、淡路最大の観光地として定着している。また、３月６日には市民あげて要望しておりましたコアラが、西オーストラリア州と兵庫県の友好交流の証として新しく４頭が寄贈され、ますますその活況に期待も膨らんでいるところであります。
指定管理者たる南淡路農業公園株式会社においては、開園から節目の１０年を経過したことを踏まえ、今後の運営管理にあっては設置目的を最大限に生かすためにもその方法を見直し、もっと地域密着型の運営をするよう切に要望するという趣旨であります。
○廣内孝次委員長 それでは趣旨説明が終わりましたので、これより採決いたします。本案に対し、お手元に配付の附帯決議を付すことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 半 数）
○廣内孝次委員長 可否同数であります。
反対の方の挙手をお願いいたします。印部委員。
○印部久信委員 ちょっと反対ですけどね、ちょっと意見言うて反対してよろしいですか。
○廣内孝次委員長 結構です。それでは、採決やから、ちょっと休憩します。
（休憩 午後 ２時３３分）
（再開 午後 ２時３４分）
○廣内孝次委員長 再開いたします。
可否同数でありますので、委員長の私の賛否を申し上げます。
私の考えは、やはり先ほどの流れで判断いたしますと賛成が妥当だと思いますので、賛成といたします。
暫時休憩いたします。
（休憩 午後 ２時３５分）
（再開 午後 ２時３６分）
○廣内孝次委員長 再開いたします。
それでは、附帯決議をつけさせて本会議で報告をいたします。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終了しました。
お諮りいたします。
３月２５日の本会議における委員長報告について、どのようにしたらいいでしょうか。
それでは、そのようにさせていただきます。長船委員。
○長船吉博委員 委員長報告する前に確認をとらせてください。
委員長には任しますけども、その代り確認をとらせてください。
○廣内孝次委員長 わかりました。当日の朝でよろしいですか。
そのような格好でさせていただきます。長船委員。
○長船吉博委員 早くできたら、今日、明日でも結構です。
○廣内孝次委員長 わかりました。
・・・
2015年3月26日追記 横須賀市のソレイユの丘の指定管理者が替わるとのこと
ソレイユの丘が４月改装 子ども大型遊具整備
横須賀市長井のテーマパーク「長井海の手公園ソレイユの丘」が４月１日からリニューアルする。開園から１０年。市は、横須賀の西地区のさらなる魅力発信と集客増を目指す。
公園を運営、管理する指定管理者の更新で新たに選定された共同企業体は「長井海の手公園パートナーズ」（西武造園、長井水産、不二環境サービス、近畿日本ツーリスト）。施設の有効活用や地域との連携を重視した事業計画が評価され、４月から８年間、ソレイユの丘と近くの荒崎公園（同市長井）を一括して管理する。
子育て世代を主なターゲットにしたリニューアルの目玉は、２０１５年度中に新設される子ども向けの大型遊具で、跳躍器具やすべり台などを備える。
５月上旬までに、これまで園内で飼育されていた動物をカンガルーやカピバラなどに入れ替え、ゴーカートなどの乗り物も導入する。１６年度にはキャンプ場を設置し、老朽化した遊具も順次更新する。「園内に日よけが少ない」という来園者の要望にも応え、日よけ設備をすでに１１基増設。市は実施計画で、これらの事業に計約３億１２８０万円の予算計上を予定する。
４月４、５日にはリニューアルを記念するイベントが開かれ、４日には熱気球の搭乗体験などを行う。５月の大型連休には「肉まぐろフェス」と題した食の企画を催す。
指定管理者の変更に伴い、市は同園の委託料等のコスト比較を試算。１４年度の約４億１１００万円に対し、今後８年間の平均年額は約１億５５００万円で、年間約２億５６００万円を圧縮できると見立てる。１社体制だった最初の指定管理者と比べ、造園、観光、水産業など専門分野に特化した４社が共同運営することで、外部委託費などが抑えられるという。
吉田雄人市長は「ニーズに応えながらコストパフォーマンスも意識し、横須賀の西地区の良さをアピールできる拠点として魅力を発信したい」と期待する。
ソレイユの丘は旧米軍住宅跡地が返還された後に航空自衛隊施設として利用された。民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で整備し、０５年４月に開園。指定管理者制度に基づき「横須賀ファーム」が施設運営を任された。１０年かけた割賦を経て、今年４月から市の資産になる見通し。
PFI方式で整備を行っていたことから，ファームを中心とする特別目的会社が10年間指定管理者となっていたものです。
年間2億5600万円の圧縮というのが本当ならば，それなりに大きな額。設備の整備に当初で3億円超を掛けても，その甲斐もありそうです。
いずれによせ，初期，あるいは継続的な投資により有効活用や地域連携等が図られ，ひいてはソレイユの丘という施設の価値が維持されあるいは上昇するかどうかは，指定管理者の運営能力，そしてもちろん，設置者である横須賀市の今後のガバナンス次第。
