hatenadiary.jpに移りました

もともとのはてなダイアリーのサービスが終了するということで,こちらに移りました。

旧ダイアリーからインポートしたのですが,段落と改行の解釈の関係で,旧来のページはCSSをいくらか変えてみたものの,いくぶん読みづらくなっていますが,ご容赦ください。

こちらにはあまり書かないと思います。
https://twitter.com/ironsand2002/
も見ていただけたらと思います。

博物館法で定める登録制度の設置者限定についての疑問

博物館法第二条は次のようになっている。

第二条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管(育成を含む。以下同じ。)し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関(社会教育法による公民館及び図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)による図書館を除く。)のうち、地方公共団体一般社団法人若しくは一般財団法人宗教法人又は政令で定めるその他の法人(独立行政法人独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。)を除く。)が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
2 この法律において、「公立博物館」とは、地方公共団体の設置する博物館をいい、「私立博物館」とは、一般社団法人若しくは一般財団法人宗教法人又は前項の政令で定める法人の設置する博物館をいう。
3 この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)をいう。

第一項に「地方公共団体一般社団法人若しくは一般財団法人宗教法人又は政令で定めるその他の法人(独立行政法人独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。)を除く。)が設置するもの」とあるとおり、現在では、登録博物館になれるのは、公立(地方公共団体が設定するもの)、社団法人・財団法人・宗教法人立、それから博物館法施行令で定めるその他の法人(=日本放送協会日本赤十字社)が設置する博物館のみである。
国立の博物館、独立行政法人立の博物館、株式会社立の博物館、国立大学法人立の博物館、学校法人立の博物館、個人立の博物館などは、登録博物館になれない。
ふと思った疑問は、括弧内の「独立行政法人独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。)を除く。」についてである。
 独立行政法人通則法で規定される独立行政法人は、地方公共団体でも、社団法人でも、財団法人でも、宗教法人でもありえないから、わざわざ括弧内の文言を設けたのは「政令で定めるその他の法人」に独立行政法人を加えてはならないという立法上の強い意図があるからと思われる。
 だが、確かに国立博物館については文化財保護法の関係もあるのかも知れないが,その他の独立行政法人はどうか。国立美術館に対して、それだけの強い意図が必要なのか。国立科学博物館に対して、それだけの強い意図が必要なのか。
 日本放送協会日本赤十字社が博物館法施行令で個別に認められているように、博物館法の登録制度は、国が所管する特殊法人認可法人を強く排除するものではない。博物館法施行令を改正すれば国立大学法人が設置する博物館も、また地方独立行政法人が設置する博物館も登録博物館になれるということである。
国が設置する法人のうち、なぜ独立行政法人通則法が定める独立行政法人のみがわざわざ括弧書きで除外されることとなったのか、ご存知の方はお教えいただいただければ幸いです。

丹後あじわいの郷の運営について

3か月前のニュースですが,2014年12月27日の京都新聞の記事から。

「丹後あじわいの郷」改革なるか
京都府北部を代表する観光施設の府農業公園「丹後あじわいの郷」(京丹後市弥栄町)が施設改修のため休園に入った。運営団体も新たに、活性化に向けた取り組みも充実させ来春に再スタートする。
運営改革は、運営を長年担った「ファーム」(愛媛県西条市)が経営不振で撤退を決断したのが発端。同園の赤字が、大きな負担になっていたという。
 入園者数の低迷が大きな要因だ。年間入園者数は開園当初の1998年度、目標(30万人)を上回る35万3700人を記録したが翌年度から大幅に下落。07年度には8万2600人に落ち込んだ。
 北近畿の人口は、近隣の丹後地域(2市2町)が10万人、中心的な客層の中丹地域20万人、比較的来場者の多い丹波、但馬地域が30万人。府農林水産部の安本洋一企画専門役は、このエリアをターゲットに、「繰り返し来てもらえる施設にしないといけない。将来は海外からも来てもらえる施設を目指す」と意気込む。
 これまでの改革では、08年度に「あり方検討会」を設け、09年度には府が第三セクターから撤退して民間運営に移行した。また、丹後地域の各種団体や企業、商店など幅広い層で協力会を作り、10年から月例祭やイベントを積極的に開くなどして、近年の入場者は年間10万人前後で推移している。
府は今回の改革で、同園を丹後地域の食文化を発信する「丹後食の王国」の首都と、府北部観光「海の京都構想」の拠点施設に位置づける。農漁業の生産(1次産業)と加工(2次産業)、販売・飲食事業(3次産業)を組み合わせた「6次産業化」の展開に、新たに「4次産業」と位置づける総合人材育成を合わせた「10次産業化の創造」を目指すという。
 運営は、人材ビジネス企業「パソナグループ」(東京都)が、京丹後市などの企業8社との共同企業体で担当する。改修は既存施設を食堂にするなど最小限に抑え、丹後地域の「食」に関する情報発信と、住民が繰り返し訪れられるような食の提供など運営を工夫する。
 具体的な取り組みとして、入場料の無料化▽料理人や食ビジネスなどの人材育成▽開発・製造する加工品の園外での販売▽地域観光業との連携強化による着地型観光の推進−を掲げる。入園料を無料とすることで、ゲート外にあった「道の駅」を園全体の34ヘクタールに位置づけることとし、西日本最大級となることを契機に、全国の道の駅と連動したイベントの強化も進める。
 府の安本専門役は「建設当初に丹後の人々が丹後あじわいの郷に対して抱いていた『地域もかかわれる施設』にしていく」と強調。丹後地域の住民や府北部の観光関係者らは、今後の動向に注目する。

ここの不動産はもともと京都府のもの。財団法人丹後あじわいの郷への土地貸与を経て,運営は第三セクターの株式会社京都たんごファームがもともと行っていたものです。それが,経営不振から京都府が出資をとりやめたのが2009年度だったろうと思います。(2008年12月26日のエントリー追記部分参照)
今回,運営会社が変わるとのことです。ただ,運営から外れた京都たんごファームの存続はどうなるのか,損失・損害はそこに出資している企業や自治体が被るのか,新たな運営方針が出ているものの設置者である財団法人はどのようなガバナンスを行うのか,中心会社が人材派遣企業ということで果たして地域において施設の価値の維持・向上が図れるのかなど,横須賀のソレイユの丘と比しても,あまりにも将来が見えない改革となっているように感じます。
ちょうど,間もなくの開園に向けて改修のラストスパートと思いますが,不安に感じるところです。
府議会の議論の中では、地域の企業・住民によるビジョンを大切にとされていましたが,パソナがそのような運営が可能か不安に感じるところです。

2015年8月15日追記

8月15日のNHKニュースから

観光施設で4歳女児が車両にはねられ死亡
14日昼前、岩手県奥州市の観光施設で、埼玉県から遊びに来ていた4歳の女の子が施設内を周遊する車両にはねられて死亡しました。
 14日午前11時40分ごろ、奥州市衣川区の観光施設「とうほくニュージーランド村」で、埼玉県越谷市の幼稚園児、齋藤海空ちゃん(4)が施設内を周遊する車両にはねられ、およそ2時間後に死亡が確認されました。海空ちゃんは両親の実家がある岩手県に帰省中で、14日は父親と幼稚園児の6歳の兄の3人で遊びにきていたということです。
 警察などによりますと、事故を起こした車両は、蒸気機関車をかたどった3両編成の乗り物で、後ろ2両の客車に観光客を乗せ、施設内の4つの停留所を巡っています。混み合う時期には、運転を担当する人のほかに1人を助手席に乗せ、安全を確保しているということですが、この日は雨で客が少なかったため、60代の男性スタッフ1人で運転していたということです。
 「とうほくニュージーランド村」は、羊やうさぎなどの動物と触れ合ったり、自然の中で体を動かしたりして遊ぶことができる観光施設で、事故を受けて14日の営業を取りやめるとともに、15日以降の営業も当面見合わせることにしています。
 警察は車両を運転していたスタッフから話を聞くなどして、事故の状況を調べています。
責任者「申し訳ない気持ちでいっぱい」
「とうほくニュージーランド村」の佐藤茂支配人は、「このような事故を起こして申し訳ない気持ちでいっぱいです。社員の再教育など安全対策を行ったうえで営業の再開を検討したい」と話していました。

関連ツィートを

2016年6月1日追記

株式会社ファームと、関連の赤城高原開発株式会社は5月30日、東京地裁民事再生法の適用を申請したとのこと。1954年に創業し,1986年の「市倉ファーム」によってファームパーク事業に進出。ただ、価値創出型産業ながらも,バブル崩壊少子化に加え,可処分所得が増加しない中,異説設備の継続的な更新ができなければ,あっという間に魅力を失う怖さがある事業。
地方自治体の指定管理者制度を活用し,運営ノウハウに特化しようとしたが,なかなか困難だったようです。
負債総額は2社合わせて約58億円。
上毛新聞ニュースの6月1日の記事から

クローネンベルク破綻 前橋 運営会社が再生法申請
群馬県前橋市苗ケ島町でドイツの農村をイメージしたテーマパーク「赤城高原牧場クローネンベルク」を運営する赤城高原開発(同所、山添隆弘社長)と、親会社のファーム(愛媛県西条市、森貞幸浩社長)は31日までに、東京地裁民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。ファームによると、両社とも営業を継続しながら、スポンサーを探して事業再生を目指す。赤城高原に105人いる従業員は基本的に雇用を維持するという。
申請は30日付で、負債総額は赤城高原が約7億円、ファームが約51億円。民間信用調査会社、帝国データバンク群馬支店などによると、赤城高原は1990年、ファームや旧宮城村などによる第三セクターとして設立、94年4月にクローネンベルクをオープンした。
ファームの完全子会社となった2007年3月期は売上高約7億5700万円を計上。その後、入り込み客数減少などが響き、15年3月期は同約4億7千万円にとどまった。
ファームは1964年創業。赤城高原を含めグループで全国10カ所に農村型テーマパークなどを手掛け、02年4月期には同約92億6500万円を計上した。近年はレジャーの多様化や個人消費の低迷で集客力が低下。15年4月期は同約31億4500万円に落ち込んだ。不採算施設を閉鎖したり、整理回収機構の再生スキームに沿って再建を進めてきたが、赤城高原とともに自主再建を断念した。

2017年2月27日追記

河北新報2月27日の記事から

<とうほくNZ村>経営難で1月末閉園
岩手県奥州市衣川区の観光施設「とうほくニュージーランド村」が経営不振で1月末に閉園した。ニュージーランドの街並みをイメージした観光牧場として1989年7月にオープンし、最盛期は年間20万人以上が入場した。施設は売却されたが、活用策は明らかになっていない。地元住民は「地域の観光に役立つ施設にしてほしい」と期待する。
同施設は敷地約42ヘクタール。洋風の街並みに動物ふれあい広場や羊牧場、石窯パン工房、庭園のほか、ゴーカートなどの遊具があった。
オープン当初は岩手、宮城両県からの家族連れなどでにぎわったが、近年は減少傾向が続いた。2015年は施設内で死亡事故があった影響もあり、9万3000人に落ち込んだ。
運営会社ファーム(愛媛県西条市)は16年5月、民事再生法の適用を申請。今年に入り、ニュージーランド村の運営を切り離すことが決まった。従業員15人は1月末で解雇となり、動物は他の施設に移された。
同社担当者は「地域に根差した施設として多くの人に利用してもらった。大変申し訳ない」と話す。代理人によると、土地と建物は別会社と売買契約を結んだ。具体的な跡地利用は「今までと全く同じにはならないだろう」と説明する。
観光拠点の突然の閉鎖で地元には動揺が広がる。奥州市観光物産協会衣川支部の三浦秀夫支部長(60)は「キャンプ、乗馬体験、流鏑馬(やぶさめ)などを一緒に展開してきた。畜産と観光を結び付けた企画も検討していたのに、どうなるのか」と不安を口にする。
住民グループ「衣川かぼちゃを楽しむ会」は、ハロウィーンの観賞用カボチャを共同で栽培していた。木村高志会長(65)は「従業員は畑に水をまいたり草取りをしたり、熱心に手伝ってくれた。ようやく軌道に乗ってきたところだった。このままでは衣川がさびれてしまう」と心配する。
敷地のうち約24ヘクタールは市有地で、市は年間140万円の賃料を得ていた。小沢昌記市長は「市が関わる雇用や誘致は、積極的な対応を考える」と話す。

ファームの施設紹介のページを見てみましたが、やはり、もうとうほくニュージーランド村は消されています。

地域への影響は残念だが、民事再生法適用により、不採算部門・資源の整理はやむを得ないものでもある。

なお、さかのぼるようだが、現在の(株)ファームの会長、社長は、支援企業のワールドホールディングスの役員である。

2016年10月11日のkabutan.jpのニュースから

ワールドホールディングス---民事再生手続き中のファーム及び赤城高原開発とスポンサー支援基本合意書を締結
ワールドホールディングス<2429>は7日、6月に民事再生手続きの開始決定を受けたファーム(本社:愛媛県西条市)と赤城高原開発(本社:群馬県前橋市)の事業再生を目的として、スポンサー支援に関する基本合意を両社と締結したと発表。両社は、今回の基本合意書を前提として、再生計画案を作成する。スポンサー契約書は12月下旬の締結を予定している。
ファームは、体験型農業公園の開発・運営管理を手掛けており、全国規模で農業公園開発・運営を行っている。赤城高原開発はファームの子会社。今後は、ワールドホールディングスの事業運営ノウハウ、人材活用ノウハウ、資金力、東証1部上場企業としての信用力を生かし、農業公園として早期の事業再生を目指す。
同社は、現在内閣府が打ち出している日本再興戦略にある“攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化”“観光立国”に対してファームグループの農業公園の運営実績とノウハウを活用する事により、同社の人材・教育ビジネスや行政受託事業を拡大していきたいとしている。

また、2017年2月3日付で、(株)ワールドホールディングスから、株式会社ファームの株式取得(子会社化)に関するお知らせ(開示事項の経過)という表題の文書が発表されています。

2017年12月12日追記

前橋市のクローネンベルクドイツ村が閉園とのこと。
2017年11月1日の上毛新聞の記事から

「群馬のドイツ村」 前橋・クローネンベルクが閉園へ
ドイツの農村をイメージした群馬県のテーマパーク「赤城クローネンベルク」(前橋市苗ケ島町)を運営する赤城高原開発(同所、諸田稔社長)は31日、11月末で同園を閉園すると発表した。個人消費の低迷などを背景に入園者数の減少が続き、運営継続は困難と判断した。
 社員とアルバイトはグループ企業再雇用図る
 跡地は養豚業の林牧場(桐生市新里町赤城山)に売却する。林牧場は本社事務機能を移転するほか、社員の研修施設として活用する方針。
 同園は1994年開園。動物との触れ合い体験に加え、自家製ソーセージや地ビールなどの飲食が楽しめる施設として人気を集め、2008年には約19万人が入園したが、近年は客足が伸び悩んでいた。
 運営する赤城高原と親会社のファーム(愛媛県西条市)は昨年6月、東京地裁から民事再生手続きの開始決定を受け、同12月には人材・教育ビジネスなどを展開するワールドホールディングス(福岡市)をスポンサーに迎えるなど、早期の事業再生を目指していた。
 赤城高原は社員26人とアルバイトについて意思確認しながら、グループ会社での再雇用を図るという。
 前橋商工会議所の曽我孝之会頭は「特色ある観光施設で人気があっただけに非常に残念」と話した。

ネーミングライツ(愛称命名権)問題について

ネーミングライツが,行政の裁量の範囲で,議会の決議を経なくていいのかどうかということについては,2007年12月12日のエントリー「博物館にネーミングライツ?」をはじめ,ネーミングライツについてのエントリーを書いてきたなかで疑問に思っていました。
それに関連して,2015年3月15日,東京地裁で興味深い判決が出ていました。
NHKの首都圏ニュースから

宮下公園命名権売却 違法判決
東京・渋谷区が区立の宮下公園の命名権を企業に売却したことに反対する市民グループが起こした裁判で、東京地方裁判所は「命名権の契約は区議会の議決を経ておらず違法だ」などと指摘して、11万円の損害賠償の支払いを渋谷区に命じました。
渋谷区が6年前、区立宮下公園の命名権をスポーツ用品会社「ナイキジャパン」に売却して整備計画を進めたことについて、反対する市民グループや公園で暮らしていたホームレスの男性が裁判を起こし、区に賠償を求めていました。
 13日の判決で、東京地方裁判所の澤野芳夫裁判長は「命名権の契約は区議会の議決を経ていないうえ、競争入札が難しいケースではないのに、随意契約で行われていて違法だ」と指摘しました。
 さらに、整備計画を進めるためホームレスの男性を担ぎ上げて公園から退去させた、区の職員の対応についても違法性を認め、11万円の支払いを渋谷区に命じました。
 公園は当初、企業名を含んだ名称に変わる予定でしたが、企業側が「商業施設ができるような誤解を与えてしまった」と撤回して、現在も企業名は使われていません。

NHKの報道では,(1)議決を経ていないうえ,(2)随意契約だから,となっているので,詳細はわかりません。
原告側,被告側の主張も,まだ見えませんが,判決根拠の一部となっているからには,議会の議決を経ない状態での愛称命名権売却に疑義が投げかけられたことは間違いありません。

朝日新聞の記事

公園生活者のテント強制撤去「一部違法」 東京地裁判決
東京・渋谷駅近くにある渋谷区立宮下公園の改修に伴い、公園で生活していた男性のテントなどを強制撤去したのは違法だとして、男性や支援団体が区に約590万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。沢野芳夫裁判長は「撤去前に、男性を無理やり担ぎあげて退去させたのは違法だ」として、男性に11万円を支払うよう区に命じた。強制撤去そのものは「適法」とした。
同公園をめぐっては、区がスポーツ用品メーカーのナイキジャパンに命名権ネーミングライツ)を売却。公園の改修のために2010年9月、テントなどを強制撤去する「行政代執行」を実施した。これに先立ち、退去を拒んだ男性を区職員らが担ぎ上げて退去させたが、判決はこの方法が「許される範囲を超えている」とした。
一方、「同社が公園の改修費用を負担し、その対価として区が命名権を与える」とした契約を区が結んだことについて、判決は「必要な議会の議決がなく、地方自治法に違反する」と指摘した。

同日追記

訴状によると

「負担付きの寄付及び贈与を受けること」に相当することは明らかであり、地方議会の議決事項とされている(地方自治法96条1項9号)。

ということ。
裁判所がどう判断したのかはまだ調べていない…

田沼隆志前衆議院議員の発言メモ

平成26年11月12日の衆議院文部科学委員会での田沼隆志(日本維新の党で比例南関東ブロック復活当選。その後次世代の党へ)の発言

文化庁さん、「重点施策2:文化プログラムに向けた環境整備」ということで、日本の文化の多様性を示すということで国立のアイヌ文化博物館というものを二〇二〇年に開館する。ここに二十七年度の概算要求で三億円余りの予算計上がされるようです。
 これは何ですか。アイヌの文化博物館というのが日本の文化の多様性を示す、そうかもしれませんけれども、日本に来るなら、やはり日本の正式な、京都だとか、オーソドックスな日本本来の文化をまずは外国の方は関心を持つと思うんですけれども、何か急にここにだけこの博物館が開館というのは非常に違和感があるんですけれども、これは必要なんでしょうか。必要性をもう少しはっきりお答えいただきたく思います。

とりあえず、こんなレイシストが議員でなくなってよかった。 とはいえ、現役にも同様の発言をしそうな議員は与党を中心にたくさんいるが…

博物館法の改正(博物館登録事務を指定都市が担えるように)

来年4月1日から博物館法の改正が施行されます。内容は次の通り。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律
第七条 博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)の一部を次のように改正する。
 第十条第一項中「教育委員会」の下に「(当該博物館(都道府県が設置するものを除く。)が指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条及び第二十九条において同じ。)の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。同条を除き、以下同じ。)」を加える。
 第二十九条第一項中「教育委員会」の下に「(当該施設(都道府県が設置するものを除く。)が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会)」を加える。
附則 (平成二六年六月四日法律第五一号) 抄
 (施行期日)
 第一条  この法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
 (罰則に関する経過措置)
 第八条  この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 (政令への委任)
 第九条  附則第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)は、政令で定める。

指定都市の区域内の博物館(都道府県立の博物館を除く)の登録事務(相当施設の指定含む)については、指定都市の教育委員会が行うということですね。
ただ、2009年1月29日の記事「博物館の登録に関する規則@市教育委員会<権限委譲>」で紹介したように、博物館の登録に関する事務を市町村に委譲している例はすでに見られます。


上で引用した改正法は、本年6月4日に公布されているものです。紹介が遅くなりました。