北海道開拓記念館等，北海道の公共施設評価
道が１３９事業の休廃止検討、２２施設も運営見直し
道は９日、外部有識者でつくる「道政策評価委員会」（会長・佐藤克広北海学園大教授）で、２０１４年度までに１３９の事務事業の休・廃止、１００７事業の縮小、６６１事業の統合を検討する方針を明らかにした。道営２２施設の運営も大幅に見直し、管理運営に民間企業などが参画する指定管理者制度の導入や統廃合を進めるとした。
道によると、事務事業の見直し対象は全体の５４％に上る。見直しをすべて実現した場合、１４年度段階で、現在と比べ事業費で３００億円、職員数で４千人分の業務量削減につながるという。
具体的な廃止対象事業は、釣り団体の教育研修への助成事業、中国黒龍江省との医学技術交流事業、魅力ある田園空間づくりのＰＲ事業など。
施設の見直しでは、「道立産業共進会場」（札幌市豊平区、通称・月寒アルファコートドーム）の廃止を明記。旭川市の「２１世紀の森」など４公園を市町村に移管し、札幌市厚別区の開拓記念館などに指定管理者制度を導入するとした。
評価対象となっていた公共施設のうち，展示等の機能を有する博物館的な施設としては，開拓記念館，開拓の村，オホーツク流氷科学センター，野幌森林公園自然ふれあい交流館，北方四島交流センター，アイヌ総合センターなどがありました。開拓の村，野幌森林公園自然ふれあい交流館については財団法人開拓の村が，オホーツク流氷科学センターは財団法人オホーツク生活文化振興財団が，北方四島交流センターについては根室市が，アイヌ総合センターについては社団法人北海道ウタリ協会がそれぞれ指定管理者になっていましたが，新たに開拓記念館にも指定管理者制度を導入とのこと。
指定管理者制度導入済みの施設についての評価も含め，詳細はまだ不明ですのでメモだけ。
なお，公共施設評価に関しては，昨年度は北海道立衛生学院について廃止の方向となり，当初，道は2011年までに廃止することとしていたようですが，道医労連はもとより札幌市医師会からも反対の声があがり，とりあえず1年延期になっている状況のようです。
10月14日追記
平成２１年度第３回北海道政策評価委員会配付資料のうち，「資料10 平成２１年度公共施設評価結果について」に掲載されている「知事の意見」を見ると，道立図書館も新たに指定管理者制度を導入する意向のようです。
また，近代美術館，旭川美術館，函館美術館，帯広美術館についても，学芸部門を除く部門への指定管理者制度の導入，三岸好太郎美術館も近代美術館との関係の見直しについても，知事の意見としてあがっています。知事部局ではなく，教育委員会所管ですので，知事がその運営に直接口を挟むものではないでしょうが，お財布という首根っこを知事に握られている以上，極めて重い意見となります。
