指定管理者−思わぬ弊害

日本海新聞の2006年6月5日から。http://www.nnn.co.jp/tokusyu/wadai/060605.html

指定管理者　思わぬ弊害
　４月から導入された指定管理者制度が、福祉団体の運営に思わぬ弊害を与えている。これまで公共施設に清涼飲料水などの自動販売機を優先的に設置し、収益金を運営費に活用してきた団体が、制度導入に伴い設置者から外れるという事態が相次いでいるためだ。いずれも施設側に支払う手数料額などで民間業者との競争に敗れた結果だが、「利潤や効率性の追求だけでは福祉の充実は図れない」との声も聞かれる。

これは，島根県の県民文化会館に指定管理者制度が導入されたことで，それまで文化会館内に財団法人鳥取県連合母子会や社会福祉法人鳥取県身体障害者福祉協会が置いてきた自販機が，民間業者にとられてしまったとの件。
確かに，指定管理者の財団法人鳥取県文化振興財団にしてみれば，民間との競争の中で経費の削減，自己収入増が迫られているのであり，少しでも会館に手数料を落としてくれる民間業者を選定するのもやむをえない話。
ただ，新たな県の支援体制が求められるかもしれない。