市来一般廃棄物利用エネルギーセンター地裁判決
2008年5月1日のエントリー「いちき串木野市(鹿児島県)ごみ発電問題」，2008年5月26日のエントリー「東京工業大教授の責任」，2008年8月9日のエントリー「東工大吉川教授のごみ発電技術続報」，2008年11月7日のエントリー「市来一般廃棄物利用エネルギーセンター問題続報」で触れてきた市来一般廃棄物利用エネルギーセンターの件。
いちき串木野市は2009年2月16日に，施設を設計・施工した業者らを相手どって，総額9億8000万円あまりの損害賠償請求訴訟を鹿児島地裁に起こしていましたが，昨日2013年4月24日鹿児島地裁での判決が出ました。
その件についての新聞等の報道は次のとおり。
まず，4月25日の朝日新聞の記事から
ごみ発電失敗、業者訴えた市敗訴 鹿児島・いちき串木野
鹿児島県いちき串木野市のごみ処理発電施設が計画通り稼働しなかったのは基本設計や施工に問題があったためだとして、市が設計や施工を請け負った業者らに約１０億円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、鹿児島地裁は２４日、市の訴えを棄却した。
被告は、発電方式の提唱者である東京工業大学の吉川邦夫教授、吉川教授が代表を務めるエコミート・ソリューションズ（ＥＭＳ、神奈川県）、施工した三井三池製作所（東京都）。
施設は、市に合併する前の旧市来（いちき）町が２００４年、国や外郭団体の補助金約３億円を含む約１０億円で建設。一般ごみと食肉加工場の肉骨粉を混ぜて蒸し焼きにし、発生したガスで発電する「世界初の施設」とされた。だが、完成直後からほとんど発電できず、ごみ処理量も計画の３分の１程度にとどまった。０８年に会計検査院から補助金は不当と指摘されて稼働停止し、現在は市が国に補助金を返還しながら、施設の売却を進めている。
判決は「吉川教授、ＥＭＳ、市来町が、計画段階から、実用化を目指し実証的性格を持つ施設と認識していた」と指摘。問題が起きたのは不適切なごみの分別などが影響したためで、「必要な調査や検討を十分にしなかったり、設計に欠陥があったりしたとは認められない」とした。三井三池については「性能を保証した契約ではなく、発注仕様書に沿って施工されたもの」とした。
記事を見るに、「吉川教授、ＥＭＳ、市来町が、計画段階から、実用化を目指し実証的性格を持つ施設と認識していた」「必要な調査や検討を十分にしなかったり、設計に欠陥があったりしたとは認められない」の部分，思いっきり判決は間違えているように個人的には思う（もちろん，裁判で被告がどんな主張を行ったのか知るよしもないが）。
西日本新聞の記事から
ごみ発電訴訟、いちき串木野市敗訴 鹿児島地裁判決
計画通りに稼働しなかったごみ処理発電施設をめぐり、鹿児島県いちき串木野市が、施設を考案した研究者や施工業者など３者に対し約９億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は２４日、市の請求を棄却した。
判決理由で吉村真幸裁判長は、契約書の記載内容などから「前例のない施設で、完全な実用施設ではなく、試行錯誤を繰り返す実証的なものだと市側は認識していた」と指摘。産業廃棄物が混ざるなど、ごみ分別が適切でなかったことなども施設がうまく稼働しなかった原因と判断した。
３者は、東京工業大大学院の吉川邦夫教授▽吉川教授が役員を務める設計会社エコミート・ソリューションズ（ＥＭＳ、相模原市）▽ごみ処理部分を施工した三井三池製作所（東京）。
判決によると、施設は合併前の旧市来町が発注。一般廃棄物と肉骨粉を燃やして生じたガスで発電する新技術を活用し、建設費約１０億円で２００４年に稼働したが、ほとんど発電できず、ごみ処理能力も予定の約３割にとどまり、０８年末に運転を停止した。
田畑誠一市長は「主張が認められず非常に残念。控訴するかは弁護士と相談して検討する」としている。
３者側は「主張を理解してもらった妥当な判決内容だ」とコメントした。
１０億円の“粗大ごみ” ずさん行政のつけ、市民に
計画通りに稼働しなかったごみ処理発電施設をめぐる損害賠償請求訴訟で、鹿児島県いちき串木野市は施工業者などの責任を主張したが、浮き彫りになったのは、補助金に依存した箱もの行政のずさんぶりだ。
施設をめぐっては、完成検査で発注者の旧市来町が、主燃料である一般廃棄物と肉骨粉を燃やして生じるガスを入れずに、補助燃料の軽油のみで発電しただけで「施設は完成した」と国に届け出る一方で、「未完成の施設を責任を持って完成させる」という念書を施工業者側と交わすなどの不透明な対応が既に明らかになっている。
鹿児島地裁はこうした経緯を踏まえた上で「一般廃棄物と肉骨粉を同時に処理することが相当困難であることは市来町も認識していた」などと認定し、市側全面敗訴の判決を言い渡した。
施設には国が約３億円の補助金を交付していたが、予定された機能が発揮されていないことを理由に会計検査院が不当と判断。２００９年度から１８年度まで毎年度２４００万円ずつ返還中だ。
市は施設を売却しようと「最低価格１万円」などで５回の入札を繰り返したものの、いずれも不調。昨年、施設を分割して公売にかけ、発電施設だけが２１１万円で落札されたが、ごみ処理施設本体は売却や解体の見込みは立たない。解体費は１億数千万円に上るとみられ、年約１０万円の管理費も積み上がっていく。
裁判による「損害回収」の当ては外れ、増える一方の負担に、田畑誠一市長は「市で解体処理せざるをえない」と話す。
鹿児島オンブズマンの続博治代表は「新技術を検証しないままに導入した行政の責任と、導入を認めた議会が機能していなかったことを総括すべきだ」と指摘した。
いちき串木野市・ごみ処理発電施設訴訟 棄却判決
いちき串木野市が建設したごみ処理発電施設をめぐり、施設が十分に機能しなかったのは設計業者に責任があるとして市がおよそ１０億円の損害賠償を求めている裁判で、鹿児島地裁は24日、いちき串木野市の請求を棄却しました。
問題のごみ処理発施設はいちき串木野市が２００４年に総額１０億円をかけて建設したものですが、システムトラブルが相次ぐなどして予定通りの機能を発揮せず、２００８年には施設の稼働を停止しました。
この施設の建設には国の補助金が充てられていましたが、いちき串木野市は会計検査院から「不当な補助金の支出」と指摘され、総額２億４０００万円の返還を求められました。
裁判では原告のいちき串木野市が、施設が機能しなかったのは設計を担当した神奈川県の「エコミート・ソリューションズ」などに責任があるとしておよそ１０億円の損害賠償を求めていました。
判決で鹿児島地裁の吉村真幸裁判長は、「施設が完全な実用段階にないことはいちき串木野市サイドも認識していてトラブルが伴うことは当然に予想された」という「エコミート・ソリューションズ」の主張を認め、いちき串木野市の請求を棄却しました。
判決について「エコミート・ソリューションズ」側は「妥当な判決内容」としている一方、原告のいちき串木野市・田畑誠一市長は「主張が認められず誠に遺憾。今後については、弁護士と相談して決めたい」とコメントしています。
武雄市行政関係サイト一覧
武雄市図書館の指定管理者問題（個人情報の図書館外への送付や営利性と著作権の問題，自主事業が圧倒することへの市行政のガバナンス，労働安全衛生上の課題等もりだくさん）やＦＢ良品の問題などについては、関連資料などを様々な方がまとめていらっしゃるので、備忘録的にここに記載しておきます。
- 佐賀県武雄市の問題について：takeoproblem
https://sites.google.com/site/takeoproblem/
SeijiMatsudaさんによるまとめ。すべて、ここから辿ってもよいほど、大量の情報がまとめられている。 というより、ここを挙げると他は記載する必要がなくなった。
- keikumaさんのところ http://www.nantoka.com/~kei/TakeoReferences/
ＦＢ良品についての大刀洗町議会の会議録
○企画財政課長（川原 久明） ・・・平成２４年度大刀洗町一般会計補正予算（第１号）について、提案理由及び内容について御説明を申し上げます。・・・８ページですが、２款１項１０目の自治振興費、補正額が２９８万２,０００円で、内容としましては、１３節委託料、自治体ソーシャルネットワークサービス構築運用委託料ということで、まず、構築費としまして１７２万２,０００円、それから、８月から３月までの運用費用としまして１２６万円を計上しております。これは、フェイスブックを通じて、地域の特産品などを販売、ＰＲするためのシステムの委託料でございます。
○議員（６番 林 威範） ・・・８ページの２款１項１０目の自治振興費の中のフェイスブックに関してなんですが、・・・武雄市が、昨年の１１月にやられた時は、ページ開設等１年間の運営の費用で７６万円というような新聞の報道があっているんです。このようなソフトウエアに関しては、外見から物があるわけではありませんので、幾らが相場かというのは非常に難しいと思うんですが、武雄市との差異が４倍近くありますので、その辺についてどのようにお考えか教えていただきたいと思います。
○企画財政課長（川原 久明） ・・・武雄市の経費の件で、今、御発言いただきましたけれども、こちらのほうでいろいろよその例とか見ておりますけど、一応、武雄の分が、初期導入費用としては２００万円で、運用費用が１８０万円ということを聞いております。今言われましたように、実際の値段というのは、非常に不透明な部分がありますので、実際の契約については十分検討した上で、適正な価格での契約をしたいというふうに思っております。以上です。
○議員（６番 林 威範） それにつきましてはお願いいたします。それと、同じく武雄のほうでは、どこまで現実に考えられているのかはっきりわからないんですが、３年後には１,０００点掲載して年商１０億を目指すというような、とても大きなふろしきを広げられているんです。これに関して、年間というか、最初の投資が３００万かかるとして、ここで利益を上げようとは考えてられないかもしれないんですが、例えば数年後に何点の掲載を目指すとか、そのような目標はどうなんでしょうか。
○企画財政課長（川原 久明） 当然、武雄市と規模が違うと思いますので、そのような今言われたような大きな目標は立てられないというふうに思っております。まずは、当初３点から、年内に大体１０点ぐらいの内容で進めていきたいというふうに思っておりますけれども、年間の売り上げが４００万、５００万規模をまず目標にということで考えております。それとあわせて、産業課等が取り組んでおります町の特産品を、こういうところで出せるような形で特産品の開発等とあわせて今後展開していきたいというふうに思っております。以上です。
○議員（６番 林 威範） ぜひお願いいたします。
…snip…
○議員（８番 花等 順子） フェイスブックの関連で、フェイスブック、この前の全協の時の説明ですと、ちょっと前の数値ですけどということで、武雄市が月額四、五十万の売り上げということでした。直近ではどんななんでしょうか。
○企画財政課長（川原 久明） 済みません。最近の資料を確認しておりませんので、後でお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
○議員（８番 花等 順子） それから、この前、フェイスブックに載せる業者の選定で議論がありましたが、その中で、課長の答弁ですと、具体的な名前を上げますと、お菓子で「ふなき」さんですとか、馬刺しとか、そういう具体的な例が上がっていたんですが、私は、馬刺しの販売とかというのは、随分直送をなさっているんです。とか、「ふなき」さんも株式会社で、そういうところは町が応援しなくてもというか、あえてしなくても、自力でなされる。それから、米の販売にしても自主流通でやっていらっしゃる農家の方はたくさんあります。そういう中で、それとか、「米」という答弁があったんですが、選定をするのに、とても難しいなというふうに私は感じておりますが、そこはどんなにお考えなんでしょうか。
○企画財政課長（川原 久明） まず、お米の件ですけれども、確かに、特に、お米については、大刀洗町についてはほとんどの方が、農業をしてある方、かなりつくってありますので、選定は難しいんですが、その中で、有機栽培であるとか、特色あるものの中から選定をしたいというふうに思っています。それから、ほかのいろんな内容についても、今はまだ検討中でありますけれども、一つは、この販売を始める場合に、やっぱり、ある程度、いろんなメニューというか、内容がないと、見てもらわないと、これが回りませんので、先ほど言われてある、自分でしてあるとかというのもありますけれども、できるだけ組み合わせて、今してあるものも載せて、それから新規に、こういうものはというものを組み合わせながら、今後選定をしていきたいというふうに思っています。最初からずっと少ない品目だったら、なかなか見てもらえないということで、そこはちょっとあわせたところで、全く新しいものをすべてということではなくて、そこはいろいろ検討した上でＰＲになるもの、それからある程度メニューとして、よそからフェイスブックを利用して見ていただけるような内容にしていきたいというふうに思って、今、検討をしております。
○議員（８番 花等 順子） １０件で月１５万円ですね。その後１件ふえるごとに１万円ということで、よく町長、費用対効果が云々とおっしゃいますが、その費用対効果に合うのかなというのを一つ非常に思います。・・・
○町長（安丸 国勝） その費用対効果ということで、確かにいつもあれですけど、少し問題はあると思いますけれども、ただ今回の分は、それには余りこだわっていないんです。なぜかと言いますと、今のさくら市場も、あれも緊急雇用から始まって、実際問題としてはあれだけ売っているけど、とても人件費なんか全く出ないわけでしょう。それでもやってきたけど、あれは、もうずっとあのままでは続けられないわけですから、あれが終わった後の代替として考えていることが一つと。それから、お年寄りの方の何か小遣い銭を稼ぐぐらいの、なにかそういうあれはできないかなと思っていまして、余りこれで絶対これだけ売らないと、どうだこうだというのは考えておりませんけれど、大刀洗町のＰＲにはなるのではないかなと、そんなふうに思っております。
○議長（長野 正明） ・・・企画財政課の川原課長より、Ｆ＆Ｂ良品月別売り上げ、これは武雄市の月別の売り上げですけれども、前回、御質問があっておりましたので、説明を求めます。川原企画財政課長。
○企画財政課長（川原 久明） おはようございます。１日目に花等議員のほうから御質問の武雄市の販売の売り上げの状況の説明資料をきょうお配りしております。昨年の１１月からの資料でございます。最初、２品目の１５万８,５５０円の売り上げでスタートをしております。それから一番近いところで５月、４０品目５３万１,９３５円というのが現在の出品品目及び売上高になります。４月から急に上がっておりますのは、４月にいろんな有名な方にフェイスブックに登場していただいて非常に話題になったということで、急にそこから売り上げが伸びております。簡単ですけれども、御報告をさせていただきます。以上です。
○議員（８番 花等 順子） ５月の売り上げが５３万１,９３５円で、４０品目ですね。４０品目ということは１０品目で１５万円の１カ月の管理負担、１品目上がるごとに１万円ですから、４０万円プラスされているということですね。ということは、一月の運営費が５５万円かかってるという計算になると思いますが、それに売り上げは５３万円ということですね。というふうにこの表は見てよろしいですか。
○企画財政課長（川原 久明） 非常におおまかに言いますと、そういうふうな形になります。うちが最初やるときには１０品目のところで予算を計上しておりますので、ふえた分は先ほど言われましたような形でプラスになってくるということです。以上です。
ＦＢ良品についての多可町議会の会議録
多可町議会 平成24年第48回定例会-09月05日
◎町長（戸田善規君） それでは、平成２４年度の９月の各会計補正予算案について説明をさせていただきます。・・・１５ページの商工費におきましては商工振興費で、地域活性化の取り組みを盛り上げる手法として、ＳＮＳ、フェイスブックを利用した通販経費を新規に計上いたしてございます。町内の特産品を初め、地元業者さんの商品をフェイスブックページに掲載をし、通信販売を行い、地域活性化や多可町のブランディングを目指していこうとするところでございます。費用として、インターネットページ構築のための初期構築委託料と運用委託料で２８８万８０００円、そのほか費用弁償費、消耗品費、印刷製本費、会場使用料で４０万８０００円、合わせて３２９万６０００円を計上させていただいてございます。・・・
◆４番（高澤榮子君） それでは、一般会計の１５ページの商工振興費で上がってきていますＦＢ良品関連の費用について、これは後で予算決算、補正予算の特別委員会がありますので、そこで尋ねてもいいんですけども、この上程に先立ちまして、先日、議員全員協議会があった折に、担当された総務課の職員の話では、これからプロジェクトチームを組んで対応していきたいということでしたので、課長さんがいらっしゃるということ、皆さん課長さんがいらっしゃるということで、ここでお尋ねしたいと思います。担当の地域振興課長にお尋ねしますけども、プロジェクトチーム、どんなものをお考えでしょうか。
◎地域振興課長（吉田一四君） このフェイスブックですけども、もうよくご存じのようにフェイスブックというのは非常に広報的な意味がございます。まず、導入した段階におきましては、フェイスブックを町のホームページと、ブラウザーによるホームページと、それに関連するフェイスブックと分けたことの経過がスタートでして、そこでこのフェイスブックを有効にする、利用するという中で商品の販売、通販というものに広がってきた、そのことによって地域振興課が所管をするようになってきたという経緯がございまして、プロジェクトといたしましては、総務の広報の部分と連携を持ちながら仕事していきたいと思います。
◆４番（高澤榮子君） そんな簡単なものかなというふうな気がするのですけども、これは産業振興のほうにもかかわってきますし、もっとやっぱりきちんとした対応されてるものと思っておりましたが、今の答弁を参考にさせていただきます。
補正予算案は予算決算特別委員会（議長を覗く13人で構成）に付託されました。
予算決算特別委員会では9月5日に執行部側から提案理由の説明や質疑が行われています。質疑は以下のようなものがありました（詳しくは多可町議会だより第28号）。
○消費者からのクレームへの対応について如何
→委託先でクレームを受け付ける機関がある。町としては選定委員会を設け，扱う商品の選別をしていく。
○所信表明でも出ていない事業を急ぐ理由如何
→3月の時点ではこの情報を知らなかった。ここから先は経験しながら事業を進める。
○税金を使うのだから手数料を取るべき
→出展者が利益を上げて、税の増収につながることを期待する。
○続けてみて効果がなかったらどうするか
→期間としては3年間経過を見る。
9月18日には議員だけの出席で自由討議が行われました。そして，9月26日の委員会採決では賛成5人，反対7人で，補正予算案は否決されました。
そして翌9月27日には本会議。
多可町議会 平成24年第48回定例会-09月27日
ちなみに、補正予算案原案に賛成の立場からフェイスブックについて熱く語っている辻誠一議員は日本共産党の議員さんだと思います。ちょっとびっくりしました。
○議長（山口雄三君） 日程第３、議案第７１号「平成２４年度兵庫県多可郡多可町一般会計補正予算（第４号）から議案第７７号「平成２４年度兵庫県多可郡多可町簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」までの７案件を一括議題といたします。本案につきましては、予算決算特別委員会に付託し、慎重に審査をいただきました。その結果はお手元に配付のとおり委員長から報告されております。これから事務局に報告書を朗読させます。
◎議会事務局長補佐（谷尾諭） （ −報告書の朗読をなす− ）
◆２番（安田昇司君） 議案第７１号で提案の商工費のファン・アンド・バイ楽しく買うの関係予算３２９万６０００円について、時期尚早で、もっともっと検討研究すべきの見解から反対のため修正動議を出します。
それでは、高澤議員、草別議員と私安田の３人で修正動議を発議いたしました、その内容について説明をさせていただきます。町長の説明では、全国で５番目、近畿地方では最初の取り組みで、特産品の販路が楽しく拡大できる夢のシステムですとの説明でしたが、よく聞きますと、初期費用２００万円必要、毎月の運用費用が１５万円で、毎年年間１８０万円必要、運営方法はプロジェクトチームを構成して考える、商工会青年部には話をした、とりあえず９月補正で３２９万６０００円の補正を提案する。以上からは全く計画性も何もなくて、単純に目新しいものに行政が飛びつこうとしているとしか見えません。もう少し具体に分析しますと、１つ、そもそもこれは行政の実施する業務なのかとすら疑問を持つものです。そして、本当にやるべきことでよいことなら、全国１８００の自治体がもっともっと積極的に飛びつくはずのものです。全国には賢い市町村職員は何万といます。なぜ近畿の他の市町村が踏み切っていないのか。なぜ全国４市町村のみなのか。ここは本当に大きな大きなポイントです。２番目、年間の運用経費を仮に１８０万円必要として、特産品が売れた手数料として役場へは幾ら入ってくるのか、こないのかが見えません。単純計算では、仮に５％の手数料としましても、３６００万円の売り上げが必要となります。これの搬送等は誰がどうするのか。考えれば考えるほど行き詰まってしまいます。ここはひととき冷静に考える必要があります。まして、ほとんど一般財源の補正予算で対応するべき性質のものでないことの原点に戻って考えてほしいと考えます。フェイスブックは登録者数が現在９億人とか。やがてはこれが主流になるとか聞きましたが、そのことと多可町の冒険が一緒になってはたまりません。よく言えば冒険ですが、これは暴挙に近い予算提案です。逆に言えば、町が絡まなくても、先見性のある商売人さんは独自でインターネット販売等で大きな実績を出されています。以上から、今回提案の商工振興費Ｆ＆Ｂ良品に関する予算３２９万６０００円について全額を減額修正することの修正動議を発議します。今さら申し上げる必要もありませんが、私たち議員には議決責任があります。町長は上程しただけで、議員さんの可決をいただきましたので粛々と実施します、責任は議決した議員さんですとなりましても仕方のない当然のこととなります。町長の提案される新しい施策に反対さえすればよいのでないことは百も承知しています。でも、おかしいこと、不安なことは、はっきりノーと決断しなければなりません。うやむやなままで認めてしまっては、最後に損をするのは税金を払っている善良な町民の皆さんです。議決責任は私たち議員にあります。最後に、この町にはしなければならないことが山ほどあります。３２９万６０００円は貴重な財源です。余っているなら、回すべき事業は幾らでもあります。議決責任をいま一度かみしめていただいて採決に臨んでいただくようにお願いして修正動議の説明とします。なお、修正の方法としましては、現計予算から歳入では特定財源として、兵庫県市町村振興協会市町交付金７７４万１０００円のうち、これに充当してある１２７万８０００円を次回への留保財源として残し、一般財源は繰入金の財政調整基金繰入金の減額２０１万８０００円を増やしての手法として調整しました。よろしくお願いいたします。以上で説明を終わります。
◆９番（辻誠一君） それでは、何点か提案者の安田議員に質問させていただきたいと思います。先ほどの提案理由の説明の中で、時期尚早だと、さらに研究すべきでないかと、もう一つは、今このことよりも、しなければならないことが多可町には山積されとるのではないかと、こういうことのご指摘がございました。そこでお尋ねをしたいと思うのですけれども、時期が早いんだということですけれど、なら、どの時期なら早くないのか、適当な時期になるのかならないのか。さらにその研究をするべきでないかと、こういうことでございましたけれども、それは例えば具体的にどういうことなのかね。例えばもう少し多くの自治体が取り組んで、その中で成功例や失敗例がたくさんできたということの中から物事の本質を見きわめたらええということなのかね。それともう一つですけれども、今このことよりも多可町はしなければいけないことがあると、こういうことでございましたけれども、現在住民満足度調査というのをやっておりますが、３年連続でギャップ度というのが高かった分野に雇用確保の部分、あるいは商工、農業のブランドの創出、あるいは収益のある農業の確立というのがございます。このたび提案されましたこのＦＢ良品というのは、そういう意味でいうたら商工、農業のブランドの創出にもつながることにもなり得ますし、収益のある農業を確立していくという点においても一つの重要なツールになるのではないかなあと。このことは総合計画後期基本計画でも最重点項目として位置づけをされているわけです。つまり、多可町は確かにいろいろ課題はございますが、そのことを後回しにしなければならない積極的な理由は私にはないのではないかなあと思うのですけれど、その辺の認識をお伺いをしたいと思います。
◆２番（安田昇司君） ・・・まず最初に、多可町にはすべきことを例えば具体に何があるのかと言われますと、私はいわゆる町道の整備、それから河川の整備、あわせて山の整備というようなものに、私たちの生活に直接関係する分についてはもっともっと積極的な展開をすべきだと思います。・・・それから、その時期、いわゆるフェイスブック、Ｆ＆Ｂの時期についてはなぜなのかということなのですけども、これ全てが全部頭から悪いというものではないということは私も認識いたしております。そんな中で、でも逆に１８００ある自治体の中で、なぜ近畿地方で一つもない。近畿地方でないということは、もちろん兵庫県でもない。そういう状況の中で取り組むべきことなのかどうなのかというのが大きなポイントだと思います。それで、時期としましては、まずほかの市町村がというのですか、他のもっと財政力の強い市町村等が取り組まれたときにということと、まだきっちりと体制ができていない中で、あれ確か町長から説明を受けたのは８月３０日だったと思います。そういう唐突な説明を受ける中で、すぐに乗ってよいものなのかどうなのか。また、私はこれの事業主体というものにつきましては、役場がすべきことなのかどうなのか。これは商工会へ補助金等で出して、商工会が事業主体でされるべきことであったとしても何らおかしくないのでないのかなあと。そのことが本当に商工会の皆さんのためになるのでないかなあと強く考えます。それから、雇用の確保ということにつきましては、それは確かにたくさん売れれば雇用の確保になると思いますけれども、まだとにかく私はこのことに取り組むことについては時期が早過ぎると。少なくとも兵庫県で何カ市町村が取り組まれてからでもというのですか、それらの市町村との足並みを合わせる中でスタートをさせても決して遅くないと思いますので、今回についてはいわゆるもっともっと研究検討していただいてからでも決して遅くないという私は結論に達しております。以上です。
◆９番（辻誠一君） 多可町が今取り組むべき重点課題の中に道、川、山を上げられました。確かにいずれも重要なことだろうと思いますけれども、道の整備にしても、河川の管理にしても、山にしても、やっぱりその人手が要るもんだと思うのです。それで、今、多可町だけではありませんけれども、本当に人口がどんどん減っていくと。特にこの地にあっては若い人の流出が激しいというか減ってきているということがやっぱり道の整備や川や山ということにもつながっているのではないかなと思うのです。そもそもこのたび使おうとしている、あるいはこの後これが可決されたら年間か、かかってくる費用というのは、道や川、山のためにつぎ込んでいるお金のパーセントからいうとかなり低いと思うのですけれど、やっぱり若い人がここの地にとどまって、何やったらここで新たに世帯を持って子供を産み育てていこうということにするための支援というのも、ひいてはその道や山や川の整備につながるのではないかなあと思うのです。ちなみに、このたびのフェイスブックのＦＢ良品の関係ですけれども、商工会が実施したフェイスブックの研修会があるのですけれど、この研修会に町内の業者、若手の業者の方ですけれども、９０名の方がこのフェイスブックのビジネス活用について今学んでますし、それを一つのベースにして、野間織物工業協同組合の若い人たちが今度織人ネクストを立ち上げて、これに物すごい期待を寄せとると。まさにそういう若い人たちがこのことを使って活路を見出していこうと思っているわけですけれども、この予算を削ってしまうということになると、こういう若い人たちのやる気をそぐということになるのではないかと、僕はそのことが一番心配なのですけれども、その辺は安田議員はどのように思われたのか、教えていただけますか。
◆２番（安田昇司君） Ｆ＆Ｂというものについて、はっきり言いまして私も余りよく知りません。しかし、そういう中で調べてみますと、佐賀県の武雄市は、あれは商標登録をされておりますのも、市長さん個人がされているのではないかなと私は今の見解を持っております。そういう見解の中で、確かに東京大学を出られたような市長さんの考えられとることですのですごいとは思いますけれども、なぜほかの１８００、正確には１７９７ある市町村の首長さんがそれに飛びつかれないのかと大きな疑問でございます。それから、先ほどの商工会の若い人のことについては、それも確かにそうだと思います。それで、私はこのことが全て悪いと言っているのではなくて、もう少し、Ｆ＆Ｂというものにつきまして研究をして、これが大丈夫、大丈夫というのですか、確立したものであるということになったときに仮にやったとしても遅くないと。それと、それをする担当の窓口は果たして自治体なのが正しいのかどうなのかというところにも大きくこだわりを持ちます。これは商工会が事業主体になってもらうべきものではないのかなと。そうでないと、例えばクレームがたくさん来かけたときに、市町村はそのクレームに耐えられるのか。そして、そのことが一、失礼ですけども、一つ一つの業者さんのクレームを行政がまともに受けていいものなのかどうなのかというようなこと等も他の自治体は懸念をされている材料でないのかなと思うものです。ですから、今後このことが全国的にというのですか、物すごく盛んに積極的にこの施策を取り入れられるのかもしれません。そのときに決して私はそれを取り入れるべきでないと言っているのではなしに、もっともっと時間をかけるべきだと。少なくとも補正予算で顔を出す性質のものでないことだけは、私も長い間役場の職員でしたので、補正予算で顔を出すべきものでないことだけは私は間違ってないと思います。また、この予算の内容につきましても財源的には３２９万６０００円は一部補助金がありますけども、この兵庫県市町村振興協会市町交付金も私は一般財源、ほとんど一般財源的要素だと見ておりますので、このことについても理解をしておりますので、時期が早い、時期尚早だと。少なくとも兵庫県の他の市町村が手がけて、手がけてというか準備をされてというときとスタートラインが一緒になってもおかしくないと強く思うものです。
…snip…
◆２番（安田昇司君） ・・・なるほどファン・アンド・バイというものについて６月以降検討したかと言われると、それは知らなかったと言ったほうが正しいと思います。私も８月３０日の議員全員協議会で唐突に町長から説明受けたときがＦ＆Ｂ良品の件につきましては全く初めてでした。まずもってＦ＆Ｂ良品とは何のことかいなと。私、恥ずかしながらフェイスブックには何とか登録をすることができましたですけれども、ほとんど自分で動かすことはできません。ただ、見る程度のものです。そんな中で、ファン・アンド・バイというのはフェイスブックのことなんだろうなあという理解しかできておりませんでした。ですから、そら議員間の中でもっと６月ごろから議論をせえということであったと仮にしたら、それは私たち１４人の議員の責任であると思いますし、出しました、修正動議を出した時期については、山口さんの間違いであって、決して時期が遅いとも早いでもない、適当なというのですか、その時点でしか出せなかったと理解をいたしております。
◆１番（竹本克之君） 重ねてになるかもわかりませんが、極めて多くの生産者、事業家の皆さん方から大きな期待をかけているという声をたくさんお聞きいたしました。そして、この地における情報発信が非常に少ないがために、なかなか生産しても軌道に乗せられないという状況もお聞きをいたしました。先ほど議員からもありましたけれども、若い人のみならず、年いった事業家も期待されてる方もたくさんございます。また、インターネットに今載せて、そして販売にインターネットを活用されている事業家もお見えになります。その方たちも、これが起こればぜひともというお声も聞いております。となりますと、随分たくさんの生産者、事業者、まず今の段階では個人が載せられるということはありませんから、その方たちが非常に期待をされている、その期待をどう安田さんは受けとめられているのか。恐らく私がこのように耳にしていることは安田議員のほうにも耳に皆無ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
◆２番（安田昇司君） はっきりいいまして、ファン・アンド・バイというものについて、こういうものがあるので町が事業主体になって登録をしてほしいというふうに事業者の皆さんから聞いたことは一度もございません。それと、インターネットというものがどの程度というのですか、またフェイスブックというものがどの程度使われとるかということにつきましても、はっきり言いまして、昨日も役場の副町長さん以下の幹部職員の方に聞きましても半分程度。また、その後ろに座っておられる各課長さんはどうなのか知りませんけれども、その年代の人につきましてもまだ半分程度なのかなあと思います。また、ここにおります１４人の議員さんにつきましても半分程度が開設をされているのかなあと思う程度です。そういう中で、確かに若い人の分でということについては、それはよく理解もできますし、それもそのとおりだと思います。繰り返しになりますけれども、これが悪いというではなしに、なぜ全国に１８００ある自治体がもっともっと積極的に取り組まないかというところをもっともっと検証すべきだと思うのです。ですから、これ全部ファン・アンド・バイというものが悪いと言っているのではなくて、これについては私はもっともっと時期を置いて研究検討をすべきだと。そして、若い人にもそういううち、今、竹本議員さんはあなたも聞いておられるでしょうと言われましたですけども、残念ながら私は本当にどの業者さんからも一回もそのことについて聞いた記憶はございません。そういうことも重ねて申し上げます。
◆９番（辻誠一君） それでは、私はただいま議題となっております「平成２４年度兵庫県多可郡多可町一般会計補正予算（第４号）」の原案に賛成の立場から討論を行います。このたび上程をされております補正予算には、・・・ファン・アンド・バイ良品の初期構築委託料などが計上されております。また、本日は安田議員外２名の議員からこのＦ＆Ｂ良品に係る補正部分を全額削除する修正案が提案をされております。さて、修正の対象となっているＦ＆Ｂ良品でございますが、先ほどの安田議員の提案説明あるいは質疑応答の中で明らかにされましたが、まず第１はＦＢ良品の安全性や有用性への疑問、第２には開始するにしてもなぜ今でなければならないのか、多くの自治体が取り組み、その成功例や失敗例がある程度蓄積された後取り組むほうが失敗がないのではないかという点が修正の主な動機であったように感じました。果たしてそうでしょうか。私は少なくともこの件に関してはその考えは間違っていると思うのであります。フェイスブックは３・１１東日本大震災時に有効性が確認をされ、ネット上で人と人がつながり、新しいきずなの動きとして急速に広がっております。その有効性から、国を初め全国の自治体で急速に普及が進んでもおります。多可町においては昨年９月より本格的に運用開始したところでございますが、例えば昨年、戸田町長が関学で１０００人の大学生を対象に講演をしたところ、この参加者、このフェイスブックを通じて多可町へのツアーが組まれ、昨年１０月には３０名以上のツアー客がこの町を訪れておりますし、またその人たちのフェイスブックを通じての口コミから、今年は既に１８０名を超えるツアー客が町内各施設に訪れるなど、フェイスブックを通じての新しい人と人とのきずなの動き、その効果は注目に値すべきものがあります。今、多可町は産業の衰退化が急激に進んでいます。新たな産業創出、新たな雇用の確保をこれまでのように国や県にだけ任せておける状況ではありません。さりとて、多可町が単独で新たな産業を創出することは至難のわざであることも事実であります。今、我々にできることは、既存の個人事業者や企業に新たな、そして強力な活力を見出していただく、その応援をいかにするかということに尽きるのではないでしょうか。その手法の一つとしてのネット通販サイトの活用は、私は選択肢から外してはならない重要なアイテムであると思うのであります。現在、町内では１００近い事業所が最終商品の製造をしています。いずれも他の類似商品と比較して遜色のない立派な商品ばかりです。しかしながら、残念なのは販売ルートが弱いという点であります。このような状況にあって、多可町がインターネットを活用した通信販売のシステムを構築することは、単にこの事業者への朗報であるというだけではなくて、新たな産業構造の創造へもつながります。また、ＦＢ良品は他の民間のネット販売網と比べれば、販路拡大に悩む事業者にとって身近なところでシステム講習会や指導を受けることも可能であると同時に、少ないコストで信用ある通販制度を利用できるという点においても、他のシステムと比べて強力な情報発信力があるという点においてもすぐれていることは論をまちません。次に、なぜ今でなければならないのかという点であります。まず第１は、ＦＢ良品はフェイスブックを利用し、自治体が運営するネット通販サイトとして今、マスコミから大きな注目を集めております。まさに今が旬であるという点であります。例えば今月２２日にはＮＨＫのサキどりという番組で武雄市のこの取り組みが取り上げられました。この瞬間、武雄市のフェイスブックへのアクセス数は急増。フェイスブックの特徴の一つであるいいね！ボタンをクリックした人はその直前の１０倍を超えました。ここで理解しておかなければならないことは、フェイスブックでいいね！をクリックすることの意味であります。一般のホームページの場合、たとえマスコミ等の力をかりて一時的にアクセス数を増やすことに成功しても、それは一過性のものでしかありません。しかしながら、フェイスブックの場合、いいね！を一たびクリックすれば、その瞬間新たなつながりが構築され、以後情報を送ることができるのであります。ＦＢ良品は昨年１１月に武雄市で産声を上げ、本年４月より全国の自治体にシステム導入が紹介されかけたものであります。現在、全国５つの自治体が導入をし、全国の各自治体で検討が進められています。関西圏においても、大阪府、奈良県、兵庫県の各府県下の自治体において導入に向けた検討が着々と進められています。そのような中にあって、フェイスブックでの情報発信にいち早く取り組んできた多可町は今、ＮＨＫやラジオ関西など多くのマスコミから注目をされています。今、我々がこのＦＢ良品への取り組みを始めることを選択すれば、関西初の取り組みとして、これがマスコミに大きく取り上げられることは必定であり、その結果として多可町のフェイスブックページへのアクセス数が急増し、いいね！をクリックし、新たに多可町とのつながりを持つ人が激増することは想像に難しいことではありません。今、多可町は商工会の力もかりながら地域の活性化を図る事業を多く実施しています。例えば多可町ふるさとの夏まつりや産業展、仙人ハイク、翠明湖マラソン、この１１月に実施される多可もみじグルメフェアや余暇村公園キッズフェスティバル、独身男女交流会などなどであります。これら事業の特徴は、町外に多可町を発信すると同時に町外から多くの参加を求め、地域を活性化させるという点であります。ここで強調したいのは、これらイベントのＰＲのため町外に多可町を発信するという点においてフェイスブックが適しているという点であります。この時期に多可町が注目を集めることは、これらイベントへの集客数に大きく貢献するであろうし、その後ＦＢ良品を通じて売り出されるであろう７０余りある特産品を初めとした商品の販売に決定的な影響力を与えます。物事には何事も好機というものがあるのではないでしょうか。同じことをするのなら時期を失してはなりません。特に商工業の振興、活性化という分野にあっては、横並びですらいけないと思うのであります。個人、企業が元気になり、新たな雇用創出の場ができ、町が活性化し、みんなが笑顔になれる、そんな町をつくるチャンスであります。議員皆さんのまちづくりにかける熱い思いに期待をして、私からの賛意を得るための討論といたします。
◆１２番（門脇幸澄君） ・・・私は、平成２４年度９月の補正予算第４号、議案第７１号に対し、賛成討論をいたします。昨日、私はこの補正予算のフェイスブックに関する３２９万円の予算の計上について、予算決算特別委員会では、その趣旨の必要性は認めるが、時期尚早、準備不足であるとして反対いたしました。実は昨日まで、私はこれまで一度もぶれたことがないのですけれども、昨日は迷いに迷っていたのが実情であります。一旦じっくり考え直して、やはりこれは未来への投資と考え直し、賛成することにいたしました。以下、その理由を述べます。１つ、今どの業界も長引く不況の中で非常に苦しんでおられます。特に地場産業である織物業界はその存亡の危機に立たされています。その中でも必死に活路を求めて頑張っている若者たちのグループもあり、行政としても何らかの手助けをする必要があると思います。これは行政改革とは全く質の異なる分野であると考えます。２つ目、フェイスブックによる多可町の特産品を全国ネットで売ろうとするということは、恐らく二、三年は軌道に乗らないかもしれません。町があるお膳立てをして、一業者がノー負担、ノーリスクで販売しようとしても、恐らく二、三年ではなかなか軌道に乗らないかもしれません。しかし、またそれは、これまで日本が規格大量生産方式で大きく伸びてきた今までのやり方とは全く違う未知の分野であり、小ロットで大変品物に限りのある限定販売になり、採算には当分乗らないかもしれません。しかし、大きな資本を持ち、工場や機械で、また大きな販売網を持つ大きな大企業や会社と比べると、フェイスブックによる商品販売は小資本で大きな工場を持たない弱者や零細業者にとってはゲリラ的な手法であると言えるかもしれません。いわば大デパートに対するフリーマーケットのような存在かもしれません。しかし、それだからこそ、地方の小さな業者にとって、ある意味では生き残る道がない、またはもしかすると、ひょっとしたら活路を見出すことができるかもしれない可能性が含まれていると思います。３つ目には、初めて８月３０日に説明があり、９月５日にこの予算の計上を知らされてからわずか２０日余りで結論を出せというのにはやはり無理があると思います。フェイスブックについての認識も、活用についての知識も乏しい中、それがどんな可能性を秘めた秘策であったとしても、トップダウンで強行するのは議会制民主主義をとる議会の中では十分な納得は得られません。本来なら産業振興委員会なり、また（仮称）地場産業特産品振興委員会なりで議論と研究を半年ぐらいは十分行って一応の結論を出し、議会に諮るべきだったのではないでしょうか。４つ目、今後の課題としては、多可町のフェイスブック認定商品選考委員会のあり方や組織の人選、またクレームに対する対応、また支払い方法など、幾つかの課題が残されています。これらを早急に検討し、組織とシステムを準備した上で、最後までやり抜く覚悟を持って実行していただくことを希望いたします。安田議員もおっしゃられていましたように、一議員として私も議決責任を十分覚悟した上で私の賛成討論といたします。
◆４番（高澤榮子君） ・・・私は議案第７１号「平成２４年度兵庫県多可郡多可町一般会計補正予算（第４号）」のうちのＦ＆Ｂ良品関連予算に対して、私の考える問題点を述べて、本修正案に対しての賛成討論といたします。まず、このことについては、今年度の所信表明、事業計画にさえ上げられていない事業だということです。そのためでしょう。システム導入後の事業運営をイメージでしか語ることができません。イメージで語られても、こちらもイメージでしか受け取れず、Ｆ＆Ｂ良品に参加、システムを導入するという結果を決めてから担当課も決まり、質疑に対し慌ててつじつま合わせをしているとしか受け取れません。一つの新しい事業、しかもそれが数年にわたって継続されていくであろう事業に取り組むに当たって、本当にこんなことでいいのでしょうか。このところこのようにまちづくりの上で大事なツールになり得るだろうと思われる事業が年度途中の補正予算でいとも簡単に上程され可決されるということが続いていますが、どのように説明されようとも場当たり感は否めず、その場その場での対応で事業が進んでいくのか、またかといった非常に残念な思いでいっぱいです。町長のおっしゃるように多可町の知名度アップにという理由ならば、現在既にフェイスブックを多可町は運用しているのですから、これをうまく使えばいいのではないでしょうか。また、説明によれば関連費用の中にはフェイスブックの運用も含まれているようですが、先ほどこのフェイスブックについては効果が上がっているとの討論もありましたが、今、無料で運用しているものにわざわざお金をかける必要があるのでしょうか。次に、本当にこのシステムが情報発信、多可町の特産品の販売、地場産業の発展に不可欠だとお考えなら、もう少し戦略を練れるはず、それからでも遅くはないと考えます。私の質問に、１年待ったとしても同じ状況なのですよとの回答もありました。だったら、それは何もしないこと、ただシステムを導入するだけだということとイコールになりはしませんか。少なくとも、このシステムを紹介、参加してみようとする人たちと一緒になって、よりよい活用、運用等考えていくことぐらいはできるでしょう。今のままだったら、先ほど野間織に取り組む若い人たちの話が出ていましたが、町も出展者も与えられたシステムに乗っていくだけ、これではいい事業展開ができないと思います。これまでの例を思い出してください。本当にもったいないお金の使い方、税金の使い道だと思います。そして、この仕事、公がやらなければならないのか、それとも民か。事業仕分け風に言うなれば、やっぱりこれは民間ベースで取り組むべきことです。そういったことが取り組めるような支援をすることこそが公、行政の役割だと考えますが、いかがでしょうか。説明されたような取り組み方ですと、民間の仕事をただ単に行政が代行しようとするだけです。これでは特定の業者への便宜供与になってしまいます。最後に、私は、フェイスブックは基本的にコミュニケーションのツール、いいね！ボタンに象徴されるように交流サイトであり、物を売る場所ではないのではないかという疑問を持っているのですが、システムの維持管理に月々１５万円、ちょっとした人件費です。取り組み体制等、現状からいってお任せになってしまうのではないか。それで本当に物が売れるのか。物を売るにはタイムリーな情報発信と合わせてこそ、これはフェイスブックで物を売り効果を上げている無印良品の担当者の弁です。しかし、こちらも費用をかけてやるようでは何のための維持管理料なのか、全く意味がなくなってしまいます。町長がおっしゃる、早く走るほうが有利、こういった討論もありましたが、知名度アップ、確かに参加自治体が少ない今なら比較する商品のアップ自体も少ないですし、武雄市にあやかり、どんと一発花火を上げるにはいいのかもしれません。しかし、フェイスブックの特徴からいって、それが物を売っていくことにつながっていくのかどうか。武雄市は、このシステムを販売して収入を得ようとしているところです。本当にフェイスブックに活路を見出しているのなら、自前でこのシステムを開発するぐらいの意気があっていいのではないでしょうか。そのほうがもっと宣伝効果もあるのではないでしょうか。多くの疑問、問題を拭い去ることはできないことをつけ加えて、私の本修正案に対しての賛成討論といたします。
◆１１番（大山由郎君） ・・・議案第７１号「平成２４年度兵庫県多可郡多可町一般会計補正予算（第４号）」の原案に賛成の立場から討論をいたします。特にＦ＆Ｂ良品事業導入提案についてでありますが、フェイスブックは情報を流すだけのホームページと即応性の高いツイッターの中間的存在と言われています。今回提案されました議題は、多可町の魅力的な商品情報や観光情報などを提供し、多可町のファン層を広げることで活性化を図ることができる画期的な提案であります。景気の減速が言われ、さらに消費税も今後上がっていき、財布のひもがかたくなるような消費動向に対し、地元の商工業者や農業者、また自営業者の皆さん、あるいは特産品加工グループの皆さんには大きな不安を抱いておられるのではないでしょうか。住民のバックアップ役の多可町が運営することの信頼感の上で全国の多くの購買者に商品を買っていただく、そして多可町の魅力発信にもつながる手段としてだけでなく、多可町の産業振興、観光振興、農林業振興のための仕掛けとして、また特に若手商工業者の育成の観点からも、いっときも早く取り組むことが必要だと考えます。以上の理由をもちまして、今回提出されました本案に賛同するものであります。どうか議員各位におかれましてはご賛同賜りますようお願い申し上げ、賛成の討論とさせていただきます。
◆１番（竹本克之君） ・・・第７１号兵庫県多可郡多可町一般会計補正予算（第４号）に賛成の立場で討論をいたします。そしてまた、特に今議題になっておりますＦＢ良品について申し述べさせていただきます。パソコン、インターネットの活用は、若い世代では全体化している状況にあり、企業においてもほとんどが導入をされている状況で、現状でございます。中でも、フェイスブック参入者が世界的に広がっている現状から、その活用は知名度の低い我が町や企業にとって情報発信ができる大きなチャンスであり、千載一遇のときであります。町のホームページも既に参入はしておりますが、悲しいかな、自治体がゆえに、町内生産者のＰＲや受注の活用には至っておりません。生産品の販売拡大がその事業の命、生命線であると思います。既に町内には自力でインターネット活用の成果を上げ、利益を上げている事業所もございますが、ほとんどがその域には至っておりません。また、町内の若い事業家や商工団体は、インターネット活用の販路拡大の模索はされてきましたが、商品が検索ルートに乗る難しさや商品を選んでもらう難しさ、そしてそれに係る経費の問題等によってなし得ていない状況にあります。そこで、町内事業家や生産者たちからは、この際フェイスブックのＦＢ良品参入に町が乗り出すことに大きな期待が寄せられております。商品販売について、成功が担保された商品開発して販路に乗せるのに成功が保証されたような生産できるものは皆無と思います。まずないと思います。出発して最大限の努力をして、血の出るような思いをして販路の拡大、売り先の広がり、利潤が上がると、私の経験からもそう思っております。また、ＦＢ良品はアンテナショップの全国版、世界版だと私は考えております。アンテナショップでは現地に行かなければ手にすることはできませんが、今申し上げているＦＢ良品については、いながらにして、パソコンさえあれば、そのパソコン操作さえできれば、目にすることも手に入れることもできるシステムということになっております。また、行列のできる店では、そのほとんどが口コミにより、あるいはテレビ、新聞の取り上げによって拡大がされておりますけれども、フェイスブックでは同様の広がりがもっともっと大きな規模で広がっていく。ネットで友達がいいね！をクリックすることによって、その友達が自然的にまた次の友達に広がっていって、無限大に拡大していく、そのようなシステムであると私は心得ております。また、一度フェイスブック参入がうまくいかない、あるいはいいね！がうまくいかないということになったとき、そのときには本人がいいね！を削除すれば済むことです。上がってこない、画面に出てこないという状況もつくれます。これほどすぐれた情報発信の手段があるでしょうか。したがって、悪いとなれば瞬時に全世界に行き渡ることにもなりますが、そのことを言いかえれば、責任ある情報発信手段を求められておりますから、そのようにおのずからなっていくと思います。今、議会議論の中で、今まで私たちは自治体が民間的感覚を持たんかい、民間的手法を求めんかいということを再三にわたって申し上げてまいりました。まさしく今議題になっておりますフェイスブックのＦＢ良品参入が自治体の民間感覚の取り入れではないでしょうか。ましてや、責任のほとんどをホールディングスや宅配業者、まちの駅に係るシステムづくり等々の状況を見ますと、この多可町における自治体としての取り組みは最善だと思います。しかし、そこで大きく町にかかわるトラブルが発生したときには責任は持たなければなりません。私は、このような考えによって議員各位が私の意見にご賛同いただき、この補正が通りますように、承認いただけますように訴えをさせていただいて終わらせていただきます。
◆８番（大西一好君） 総じて私は今回修正案を支持する立場で討論いたしたいと思います。総じてこの問題につきましては時期が尚早であり、さらに条件整備をする必要があると考えて、３点について討論したいと思います。商売は自己責任やということはもう基本やないかと思っております。町長が積極的に持ちかけているわけですが、これについて販売ルート等まだまだ疑念を持っております。商売というのは自分が金を出して、そしてリスクを抱えながら、そこに工夫が生まれて新しい発想も出てくると、つまり自己責任でやるべきものと思うものであります。リスクを伴わないと自立というのはほど遠いのではないかと思いますし、自分で努力して物を売る。決してネットに載せたから売れるものではないし、売らなければならないという、そこには当然努力がついてくることも自覚をして、それぞれの商店なり事業所は覚悟が必要ではないかと思います。近年、小さな事業所あるいは小さな店、これらが高齢化の進展と跡継ぎのないという、そういう状況の中で、大手のスーパーの進出でさらに厳しい状況に置かれておることは承知をしております。そういう中で、これを立ち上げることによってそのような商品が集まっていくのか、あるいは参加そのものができるのか、あるいは手続そのものもできていくのかという、そういうような心配が一方ではあります。また、この事業を当てにしておると思いますが、まちの駅の状況、これらの調整がまだまだ不十分であると聞いております。それから、事務局体制、こういったものもまだまだ心配な面が多くあります。いろいろと状況、近隣の状況も調査しますと、やっぱり１人では無理であればグループを組むとか、何人かで集まってやっているというところもあります。それらはやはり責任とリスクがついて回りますので頑張っとると、こういう状況が見受けられます。したがって、インターネット販売についてはあくまでも民間で取り組むべきものであり、行政はそういったものの支援を一時的にしろ、するべきことぐらいは許されるかなと私は思っております。そして２つ目に、やはり今、合併以降いろいろともう抱えたままの状況があります。それを全て町が持たれておるわけですが、その町で持たれておるものを切っていこうというさなかにまた町で持たれていくものを積極的に抱え込もうとしておると。行政改革をやらなかったら、次々と頬張っていきますと、これは財政的にももたないということにもなります。だから、行政改革に逆行してるというようなこともいえるのではないか。さらに、最後に３つ目ですが、もっと今やらなかったらいけないことがあるわけですね。これはやっぱり直接的にこの問題とは関係ないにしても、例えば税の公平な負担と、そしてそれを徴収していくというシステム、これをもっともっと働かさないかん。例えば２４００万円の不納欠損、あるいは６億円近い未収金がある中で、こういうわずかに３００万円足らずとはいうものの、そういうものを回収するめどをしっかりと町民の前に出してこそ納得できるかなということにもつながるのではないかと、私は強くそれを考えます。ただ、これを全て今後もあかんということではないと思いますが、いろいろな昨日からの討論も含めて、条件整備をしながら、またその問題の再度の議論は、これは拒否するものではないということを申し添えておきます。
◆１０番（山口邦政君） ・・・第７１号一般会計補正予算の原案に賛成の立場から討論をいたします。今回の補正予算で賛成、反対の焦点となっているのはＦ＆Ｂ良品事業の実施です。この事業につきまして、まず１点目に、年度途中の補正予算での提案ですが。技術の進歩でありますとかシステムの改革におきまして、非常に速いスピードで進んでいる時代でございます。このような時代において、年度当初予算で計画されてない事業でも、早急に進めなければならない事業は、事業の内容、金額によっては補正での対応により新しい事業をしていくべきであると考えます。今、民間企業では、よい企画を思いついたらすぐに実行に移す、もし失敗しても、失敗から学び、スパイラル型に取り組むことが当たり前になっております。自治体も今は自治体同士の競争の時代です。自治体の知恵比べになっていて、怠けている自治体は置いていかれると思います。２点目に、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスは、地域ビジネスでありますとか地域のコミュニケーション、地域の活性化には欠かせない存在となっております。代表的なＳＮＳ事業には、今、全国で上映中の映画「人生、いろどり」のもととなった徳島県の上勝町の葉っぱビジネスがございます。最初はこんなものが売れるかと思っていたのが、パソコンを使ったネットワークシステムで今や年間２億６０００万円の売り上げのビジネスとなっております。自治体がＳＮＳを利用して住民の福祉の充実を目指すのは当たり前の時代になってきております。そして今、マスコミによる報道は全国的な認知に大きな役割をもっております。先ほどの上勝町の葉っぱビジネス、島根県海士町の地域おこし、鹿児島鹿屋市の柳谷地区の自治組織、全てが全国で最初の取り組みをマスコミも取り上げ、成功したからまた取り上げ、全国的に有名になってきております。相乗効果を生み、地域の活性化につながったのです。先にスタートすることが全国的な認知度アップには不可欠なものだというふうに思います。３点目に、ＳＮＳも、ホームページ掲載のような一方通行の発信から、フェイスブックのような情報発信をして、相手からの反応を確認できる双方向の通信に変わろうとしております。Ｆ＆Ｂ良品事業は、例えばお米を売るなら、生産者が土づくり、田植え、水稲管理、稲刈りをして、お米にするまでのストーリーを書き込み、消費者にお米になるまでの物語を発信し、販売することができます。消費者も画面を通じて生産過程を知ることができて、安心して買うことができます。多可町のように農村部で都会から距離があるところでも、距離に関係なく商売が成り立ちます。今からは都市部から離れた地域でも、全国に対して情報を発信し、都市部の企業と対等に商売ができる手段だと考えます。経済が低迷する中、企業誘致といっても相手がありますので、一朝一夕には実現しません。今回の提案は、３００万円ほどの金額で多可町に夢をもたらす事業であると思います。地域の活性化には、夢のある事業が不可欠です。それから４点目に、まだＦ＆Ｂ良品事業に取り組んでいる自治体が少ないと、多可町のリスクについて不明点があり不安視する意見がございますが、武雄市がこの事業に取り組んでからは約１年で、売り上げが５０万円を超えたのは今年の５月からです。多くの自治体で、この事業に関心は持っていても導入にまでは至っていないのが現状かと思います。しかしながら、自治体内部、議会内部で検討を始めている自治体は相当数存在しております。多可町と同じく、９月議会の補正予算で事業が提案された富山県の南砺市では９月２１日にこのＦ＆Ｂ事業の補正予算が承認され、事業が前に進もうとしております。多可町のリスクなど事業を進めていく上での問題点については、今後担当部局、利用者、議会が先行自治体を参考にしながら詰めていけば解消すると思います。いずれにしても、早期決断、早期実施を行うことが重要と考えます。最後に、昨日の委員会終了後、委員会で導入を期待している組織として紹介のあった野間織物工業協同組合へ商品を見せてもらいに行き、棚倉重和理事長とお出会いしてお話をしてきました。野間織では既に織人というブランドを立ち上げ、播州織を使った三角巾、エプロン、パジャマの製品をつくっておられます。また、今年の４月からは、多可町内の播州織を担う野間織の方が中心になっておられますけども、若手中心のグループ、２０代から３０代の方９名のグループでネクストというのが自販の道を協同で模索されており、その商品の製作に子育てを終えた奥様グループ２０名ほどがブラウスの縫製などに当たっておられます。１０月からは野間織事務所内にショップも開設されると聞いております。地場産業が冷え込む中、何とか新しい販路の開発をと願って頑張っておられ、棚倉理事長の話では、小さな企業でも自販のチャンスを与えてもらえる今回のＦ＆Ｂ良品の事業に大きな期待を寄せているというお話でした。地域内の企業家と地域の住民との新たなコラボレーションの取り組みの始まりかと思います。地域の活性化と地場産業の支援には今回の事業は欠かせないものと確信して帰ってまいりました。八千代地域を中心に、衰退しつつある地場産業を必死に守っていこうとされている方々の夢を潰すような判断はやめようではございませんか。今回の執行部の提案は、小さな町の大きな夢のスタートなのです。夢を壊さず、事業を実行していくことを望んでおります。以上のような考えのもとに、Ｆ＆Ｂ良品を中心とした今回の補正予算の提案に賛成をいたします。議員各位の冷静なる判断で賛成をしていただきますようにお願い申し上げて賛成討論といたします。
○議長（山口雄三君） ・・・議案第７１号「平成２４年度兵庫県多可郡多可町一般会計補正予算（第４号）」を採決いたします。
まず、本案に対する安田昇司君外２名から提出された修正案について起立によって採決をいたします。本修正案に賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
起立少数です。
したがって、安田昇司君外２名から提出された修正案は否決されました。
次に、原案について起立によって採決いたします。原案に賛成の方は起立を願います。
（賛成者起立）
起立多数です。
したがって、議案第７１号「平成２４年度兵庫県多可郡多可町一般会計補正予算（第４号）」は原案どおり可決されました。
修正案は6人賛成で否決。 原案が7人賛成で可決となったものです。
ＦＢ良品周辺についての那須町議会の会議録
FB良品那須高原を運営する那須未来株式会社について
那須町議会 平成23年9月定例会 09月06日
◆15番（深沢宏美君） ・・・まず、那須未来株式会社の人事について伺います。・・・昨年４月より取締役が増員されましたが、前任者は１年足らずで解任されました。ことし１月の広報やハローワークを通じて、町外を含めた公募という形をとり、54名の応募者があったということでありますが、町長選挙の事務局長である薄葉氏を取締役に起用しました。震災と原発の風評被害で多くの町民が厳しい生活を強いられている中にあって、給料を15万円から30万円と倍に引き上げるなど町長の情実人事ではないかという声も聞かれます。私は会社発展にとって逆行しないかと思いますが、社長としての町長の考えを伺います。
◎町長（高久勝君） ただいまの那須未来株式会社の人事についてのご質問でございますけれども、簡略に申し上げまして、今回のその社員の採用につきましては、公募という形をとらせていただきました。この公募に対しまして54名の方が広く全国から応募されました。その中で全く第三者が第一次試験というものを行いまして、11名に絞り込み、その上で３名の取締役によりまして厳正に採用した結果の今ご指摘の社員が採用されたということでございまして、そこに何らかの情実人事があったとか、何らかの何かがあったというようなご指摘は全く当たらないというふうに考えておりますので、お答えをいたしたいと思います。
◆15番（深沢宏美君） わかりました。そういったうわさも流れておりますので、町長のほうでそういったことも受けとめていただきたいと思います。
続きまして、９月から見習い期間が終わりで、本採用となります。この期間の給料ももとに戻す考えはないのか伺います。
◎町長（高久勝君） 今ご指摘のとおり、今、採用いたしました社員２名につきましては、任用期間まで試験採用というようなことでございますけれども、現在の給料というものは、実はまず先に豊富な人材を集めたい、こういう目的のもとに給料体系というものを設定をいたしまして、公募いたしました。この結果、やはりそういった給料であれば働いてみようというような方々が応募してくれたということでございまして、これは観光協会で募集をいたしました観光プレゼンターさんについても同じであろうというふうに思っております。そういった社員の士気というものを考えた上、またこれから那須町に貢献してくれるであろうその実績に対しまして、その試験期間が終わったから給料を下げるというようなことは全く考えておりません。
◆15番（深沢宏美君） これからも町長にとっては、町民から不安とか出ない方策でやっていっていただきたいと思います。
続きまして、本人の同意のない支配人の解雇であります。前支配人の山本氏は、発足当初から３年間会社発展のために尽くしてきたと私は思っております。解雇する理由があったのか、また本人の申し入れがあったのか伺います。 また、本人の同意のない町長判断による、社長ですけれども、支配人の解雇であるならば、ワンマン経営と思われ、安心して働けない職場をつくり、会社の発展に不利益とならないか危惧するところでありますが、町長、社長の考えを伺います。
◎町長（高久勝君） ただいまのご質問でございますけれども、那須未来株式会社の就業規則に基づきまして、会社と社員個人の雇用契約となっておりまして、また取締役会の規定による決議事項ということで解雇したところでございます。答弁できる範囲につきましては、町が出資しております法人から提出された書類ということでございます。また、民間企業の社長とはいいますけれども、こういったところで答弁するものには限界がございますので、こういった点でご了解をいただきたいというふうに思います。
◆15番（深沢宏美君） わかりました。そういった町民からのうわさも出ないような形で町がみんなで協力していけるような体制をつくれる町長になっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
なにやらきなくさい。
那須町議会 平成24年6月定例会 06月05日
◆15番（深沢宏美君） ・・・次に那須未来株式会社の運営について伺います。
那須未来株式会社は、設立後４年目を迎えますが、不況と福島原発による風評被害で独自の経営に活路が見出せない状況にある中、人事が不明瞭に思われますが、まず４年を経過する那須未来の運営実績、町等からの委託料と独自の売り上げの対比について伺います。
◎観光商工課長（常盤隆道君） ただいまの４年を経過する那須未来の運営実績ということですが、那須未来株式会社の運営実績につきましては、第５期の事業年度が終了しまして、決算及び事業計画が５月18日に開催されました株主総会で承認されております。
会社の経営状況につきましては、昨日の行政報告で報告したとおりではありますが、会社設立後の各事業年度におきましては、わずかではありますがそれぞれ収益を計上しております。
主な事業内容につきましては、友愛の森管理業務のほかにバイオディーゼル燃料製造業務、また地域振興券の発行事業、また町の経済４団体の連携事業であります那須ブランドの認定商品等の受託販売に取り組んでいるところでございまして、今期につきましても当期の純利益152万円を計上したところでございます。
先ほどの町の委託についての割合ということなのですが、昨日も申し上げましたとおり、平成24年度の全体的な町委託につきましては、47％が町からの委託で占めております。以上です。
◆15番（深沢宏美君） 町からの委託が47％ということであります。国からの補助金とか雇用促進とか、そういった額を入れるとどのくらいになるのでしょうか。
◎観光商工課長（常盤隆道君） 昨日の行政報告でも示したとおり、その中で国から1,100万円の緊急雇用が来ております。そちらについては、それを引いた割合については、きのうも説明申し上げたとおり43％ぐらいでございます。
◆15番（深沢宏美君） ことし３月には、臨時職員が２名解雇されましたが、解雇の理由について伺います。
◎観光商工課長（常盤隆道君） 那須未来株式会社の臨時職員の採用につきましては、会社の臨時社員の雇用に関する規程というものがございまして、それに基づきまして雇用期間などの必要な事項は雇用契約書により定めているところでございます。
今回の雇用に関しましては、ただいま２名が解雇されたということでしたが、こちらにつきましては雇用期間の定めのある臨時社員でありますので、雇用期間満了による退職と聞いております。
なお、現在雇用中の臨時社員につきましても、期間の定めのある契約により雇用しているところでございます。以上です。
◆15番（深沢宏美君） 今回の解雇については、経営不振、人員削減を理由の解雇ということを本人は告げられたそうであります。その後、新たな臨時雇用は行っているのか伺います。
◎観光商工課長（常盤隆道君） ただいまのご質問ございますが、４月より議員さんもご承知のとおり、那須町、那須野農協が物産センターを２月に撤退しましたので、那須友愛の森については年間50万人以上訪れる観光地でありますので、そちらの玄関口で特に加工品を売っているところがないということで、そのまま閉めておくわけにはいきませんので、今回新たに国の緊急雇用の中の生涯現役・全員参加・世代承継型の雇用創出事業ということで、新たに２名を雇っております。以上です。
◆15番（深沢宏美君） そうしますと、経営不振による人員削減ではなかったと思われますが、本人は経営不振による人員削減ということで、やむなく了承したということを伺っていますが、どうなのでしょうか。
◎観光商工課長（常盤隆道君） ただいまのご質問でございますが、今回の３月いっぱいで退職しました２名については、会社と個人との雇用契約になりますので、内容についてはあくまでも個人情報等の保護法もありますので、会社からは雇用満了による退職と聞いております。
新たに今回の雇用創出事業につきましては、今度は災害救助法等の地域に那須町は入っていますので、その基本的な雇用復興を図るため、産業施策の一体となった雇用面での支援ということになりますので、風評被害等で物産センターが閉店しなければならなくなったということもありますので、そちらの事業を取り入れておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
◆15番（深沢宏美君） 時間が迫ってきましたので、最後の２点をまとめて質問して終わります。
昨年の支配人本人の承諾なしの解雇、給料を倍にして選挙の事務局長を採用するなど、このような不明瞭な人事は職場環境を悪化させると思います。経営内容や不明瞭な人事も含め、まず町が９割出資する会社であり、運営内容について議会の承認を必要とすべきではないか、１点考えを伺います。
また、風評被害により存在価値が問われておりますが、地方版天下り的な不明瞭な人事の繰り返しと、運営のほとんどが町等からの委託料であり、これ以上の税金投入はやめ、町が直接管理すべきではないかと思いますが、この２点をお聞きして終わります。
◎観光商工課長（常盤隆道君） ただいまの１点目の質問につきましては、議会での承認を必要とすべきではないかというご質問でございますが、那須未来株式会社はご存じのとおり町が２分の１以上出資していることから、議会に対しましては地方自治法第243条の３に基づきまして、経営状況について議会への報告義務が定められておりますので、昨日報告したところでございます。
また、町が直接関与すべきではないかというご質問でございますが、こちらにつきましては、那須高原友愛の森の管理運営については那須未来に委託しておりますが、もともとこの会社の設立の趣旨としましては、地域の活性化と協働のまちづくり、または町が行政改革により目指しているよりスリムな行政機関ということを実現する組織でございますので、今後も民間の経営手法による効率化とコスト削減を目指しながらやっていきたいと考えております。以上です。
ＦＢ良品薩摩川内についてのメモ
ＦＢ良品のクライアントって、商品の購入者じゃなく、自治体なんではないかという気がしている今日この頃。
薩摩川内市は大丈夫かいなと、市議会会議録を覗いて見る。
最初のアプローチは武雄競輪がらみ。フェイスブック活用についてはページビューの多さが売り。とりあえず1年運用して効果を確認。ＦＢ薩摩川内として200万円の売り上げが目標とのこと。
薩摩川内市議会定例会（2012年3月9日）の会議録から
◆２１番（福田俊一郎） ・・・フェイスブックを活用した特産品販売を実施するに至った経緯と今後の効果の見込みについてであります。
全国の自治体で、インターネット交流サイト、フェイスブックを新たな情報発信ツールとして活用する動きが広がりを見せております。フェイスブックは、ソーシャルネットワーキングサービス−−ＳＮＳというふうに言うわけですけれども、その一つで、コメントや写真などを会員同士で閲覧し合うことができ、２００８年に日本語版サイトが開設をされております。現在では、国内に１,２００万人を超える利用者があるようであります。
ことし１月に開催されました武雄市長の講演によりますと、フェイスブックの利用者は世界で８億人おり、リアルタイムな情報発信に有効で、ホームページに比べフェイスブックは双方向性と共有性が利点であると指摘しております。武雄市のホームページアクセス件数は月間約５万件だったものが、フェイスブック以降の昨年８月には月間３３０万件と、６６倍に激増したと述べておられます。
そこで、質問でありますが、本市がフェイスブックを活用した特産品販売を実施するに至った経緯と今後の効果の見込みについて答弁を求めます。
◎観光交流部長（小柳津賢一） お答えをいたします。
まず、経緯でございます。
昨年１２月の２２日のことでございましたけれども、競輪場外車券発売所のサテライト薩摩川内、こちらが開設された際に佐賀県の武雄市長も薩摩川内市にお見えになったわけでございますけれども、そのセレモニーが終わった後、武雄市長から市長のほうに話がございまして、検討してもらえないかと、参加してみないかというお話があったものでございまして、その後、市長の指示を受けまして、私とシティセールス推進課長と二人で、年明け１月早々だったですけども、武雄市に出向きまして、いろいろ詳細な話を聞いてまいりました。
武雄市さんでは、簡単に申し上げますと、フェイスブック上で特産品のオンラインショップの仕組みのノウハウを構築をしたいと、それを全国の自治体と一緒にともにやりたいということで、実際にはＦ＆Ｂ良品ホールディングスという団体を発足させまして、そちらのほうで取りまとめて、各自治体の特産品等を広くＰＲしていくという考え方でございました。
今回実際に武雄市と手を組んで、こういう本市もフェイスブックページを設けまして取り組んでいこうというふうになりましたのは、今議員からも御指摘ございましたけれども、月間平均のページビューが３３０万件あるという、そこが大きかったということでございます。本市は、今「こころ」という、薩摩川内観光・特産品ガイドというホームページを持っておりますけれども、そちらのほうが大体月平均で約６万のページビューでございますから、５５倍になります。
そういうふうに非常に大きい、圧倒的なアクセスの実績も踏まえまして、今回武雄市さんのお話にのることに同意をいたしまして、先月の３日でしたけれども、合同記者会見という形で実施をしたところでございます。できるだけ早期に本市のページの運用を開始したいというふうに考えております。
もう一点、効果の見込みということでございますが、来年度とりあえず１年間、実証実験という形で運用したいと思っておりまして、なかなか私ども初めてですので、３３０万ページビューがとれるかどうかもわかりませんけれども、それなりの一定の効果はあるんじゃないかというふうに期待はしておりますけど、なかなか具体的にこれだけの見込みというのを申し上げるのはちょっと難しゅうございます。ちょっと御理解いただきたいと思うんですが、ただ、一応一通りの年間販売総額の目標は定めたいと思ってまして、大体２００万程度ぐらいで設定をしたいと、それに向けていろいろＰＲしていきたいというふうに思ってます。
以上でございます。
◆２１番（福田俊一郎） 今の答弁のほうですけれども、Ｆ＆Ｂ良品ホールディングスについて少し詳しく御答弁いただきたいのと、あと来年度の開設時期をお知らせいただきたいというふうに思います。
◎観光交流部長（小柳津賢一） Ｆ＆Ｂ良品ホールディングスでございますが、武雄市さんのほうで中心になって設立いたします任意協議会です。その任意協議会には、例えばフェイスブックページの構築ですとか、運用を行うシーズという会社ですとか、あるいは実際にオンラインショッピングをしますと、実際の受注、それからお金のやりとり、決済、そういう部分の管理をする「Ｆｕｎ Ｐａｙ」ですとか、それからシステム全体の構築をしますアラタナさんという会社、いろいろな会社と、あと武雄市さんが設立します任意協議会という形になります。そこと薩摩川内市が契約をして、全体としてのパッケージのサービスの提供等を受けるというイメージでございます。
それから、開設時期でございますけれども、できるだけ年度明けの早期にしたいというふうに思っております。ちょっと具体的に何月というふうに申し上げるのはなかなか難しいんですが、可能な限り年度明け早々にというふうに考えてはおります。
以上でございます。
◆２１番（福田俊一郎） 特産品を総額２００万円を目指していくということですので、頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども、日本では既に実名登録に実績があり、また匿名でも登録できるミクシィというＳＮＳがありますけれども、登録者数は２,０００万人ほどでございます。
また、ツイッターというのも有名ですけれども、フェイスブックも、それらもＳＮＳと呼ばれている情報サイトであります。その違いは実名か匿名か、あるいは文字数制限する、あるいは登録の手順がいろいろ違っているというところがございますけれども、この中で、要するに匿名で登録できない、実名でしか登録できないこのフェイスブックを活用していかれるということでありますので、当局におかれましては、特にデメリットとして個人情報の漏えい、あるいは暴露、あるいは誹謗中傷、あるいは成り済まし、こういったことにぜひ厳重に意を用いて対応していただくように意見として申し上げておきたいというふうに思います。
ボンバルディア機のトラブル2013
2009年6月〜12月のボンバルディア機の主として国内のトラブルについては2009年6月21日のエントリー「ボンバルディア機のトラブル」で継続的に追記してきたところです。また2010年のトラブルについては2010年1月15日のエントリー「ボンバルディア機のトラブル2010」で，2011年のトラブルについては2011年1月8日のエントリー「ボンバルディア機のトラブル2011」で，2012年のトラブルについては2012年4月8日のエントリー「ボンバルディア機のトラブル2012」で追記してきました。
年があらたまりましたので，ここで，2013年分として新たにエントリーを立てます。
12月15日更新
1月6日，アイベックスエアラインズの大阪発福島行きのボンバルディア機(CRJ-100型)が離陸直後，自動操縦装置が作動しないとの警告が出た。実際にシステムが作動しなかったことから，長野県中川村上空で引き返しを決定し，約1時間10分後に伊丹空港に着陸した。同機は，自動操縦装置を交換し，2時間20分遅れで再出発した。
1月13日，オリエンタルエアブリッジの長崎発対馬行きのボンバルディア機(DHC-8-201型)が離陸直後，第1エンジンの除氷装置が正常に作動していることを示すライトが点灯しなかったため，長崎空港に引き返した。
1月26日，ジェイエアの新千歳発仙台行きのボンバルディア機(CL-600-2B19型)が飛行中，主翼の防氷系統に不具合が発生したことを示す計器表示があったため，新千歳空港に引き返した。
1月29日，カザフスタン・SCAT航空のコクシェタウ発アルマトイ行きのボンバルディア機(CL-600-2B19)が、アルマトイ空港付近で墜落。乗客16人，乗員5人の計21人全員が死亡した。
2月1日，全日空の中部国際発秋田行きのボンバルディア機(DHC-8-402型)が岐阜県高山市上空6400ｍを飛行中，失速警報装置に不具合があることを示す表示が出た。同機は中部国際空港に引き返した。
2月16日，全日空の中部国際発秋田行きのボンバルディア機(DHC-8-Q400)が長野，岐阜の県境付近の上空を上昇中，貨物室のドアがロックされていないことを知らせる警告が出た。同機は中部国際空港に引き返した。
2月17日，日本航空の新千歳発花巻行きのボンバルディア機(CL-600-2B19)が離陸直後，ステアリングに不具合が発生したことを示す計器表示があったため，新千歳空港に引き返した。
2月22日，琉球エアーコミューターの奄美発那覇行きのボンバルディア機(DHC-8-103型)が飛行中，副操縦士席側の操縦室窓にひび割れが発生したため，那覇空港に緊急着陸した。
2月26日，琉球エアーコミューターの那覇発久米島行きのボンバルディア機(DHC-8-103型)が飛行中，補助油圧系統に不具合が生じたため，那覇空港に引き返した。
2月27日，全日空の福岡発伊丹行きのボンバルディア機(DHC-8-Q400)が離陸前，前輪の方向を操作するステアリングに不具合をおこしたため，滑走路手前の誘導路で立ち往生した。同機は牽引車を使って駐機場に戻った。同機は欠航した。
4月10日，全日空の伊丹発新潟行きのボンバルディア機(DHC8-402型)が硬度7千ｍで岐阜県上空を飛行中，副操縦席の窓ガラスの一部にひびが入った。同機は伊丹空港に引き返した。
5月6日，日本航空の大分発大阪行きのボンバルディア機(CL-600-2B19)が大阪空港に着陸後，誘導路上を走行中，胴体後部の右側エンジンから出火した。同機は消火装置を稼働させ，自力で駐機場に到着した。運輸安全委員会は事故に繋がりかねない重大インシデントとして事故原因を詳しく調査することとした。−燃料配管のナットの緩みが主な原因であることが明らかとなった。また，日本航空便の同機を運航していたジェイエアが，所有する9機の同型機を点検したところ3機の機体で重要インシデント機同様にナットが緩む現象が発生していたことが6月に明らかとなった。
5月16日，Nepal AirlinesのPokhara発Jomsom行きのボンバルディア機(DHC-6-300型)が着陸直後，滑走路からずれ，左側の川に転落した。22人の乗員・乗客のうち7人が重傷を負った。
5月18日，US AirwaysのPhiladelphia発Newark's Liberty Airport行きのボンバルディア機(dhc-8-100型)が着陸の際，左主脚が展開しなかったため，胴体着陸した。乗客にけがはなかった。
5月31日，日本航空の新千歳発秋田行きのボンバルディア機(CL-600-2B19型)が飛行中，ステアリングに不具合が発生した計器表示があったため，新千歳空港に引き返した。
6月5日，日本エアコミューターの大阪発屋久島行きのボンバルディア機(DHC-8-402型)が上昇中，失速防止装置に不具合が発生したことを示すランプが点灯したため，目的地を変更し，鹿児島空港に着陸した。
6月9日，オリエンタルエアブリッジの長崎発対馬行きのボンバルディア機(DHC-8-201型)が飛行中，機長席側のピトー管の防氷装置に不具合が発生したことを示す表示があったため，長崎空港に引き返した。
6月14日，日本航空の新千歳発女満別行きのボンバルディア機(CL-600-2B19型)が離陸直後，主脚のブレーキの温度を表示する装置に不具合が発生したことを示す計器表示があったため，新千歳空港に引き返した。
6月20日，日本エアコミューターの大阪発出雲行きのボンバルディア機(DHC-8-402型)が飛行中，エアデータコンピュータに不具合が発生したため，大阪空港に引き返した。
7月24日，ボンバルディア社製の機関車S730型が連結されたスペイン高速鉄道「アルビア」が，スペイン北西部サンティアゴ・デ・コンポステーラ付近で脱線転覆し，78人が死亡した。
9月8日，アイベックスエアラインズの大阪発福岡行きのボンバルディア機（CRJ200)が離陸直後，主脚が正常に格納されていないことを示す表示が出たため，大阪空港に引き返した。
9月23日，全日空の大阪発新潟行きのボンバルディア機(DHC8-402)が飛行中，機体前方右側の扉が確実に閉じられておらず客室の気圧に異常があるとの表示が出たため大阪空港に引き返した。
10月2日，日本エアコミューターの鹿児島発沖永良部行きのボンバルディア機(DHC-8-402)が離陸直後，3つある油圧系統のうち1系統に不具合が発生したことを示すライトが点灯したため鹿児島空港に引き返した。
10月25日，日本航空の大阪発青森行きのボンバルディア機(CL-600-2B19)が離陸上昇中，高揚力装置（フラップ）に不具合が発生したことを示す計器表示があったため大阪空港に引き返した。
12月1日，米国・ニューヨーク郊外のメトロノース鉄道で，ボンバルディア社製の列車が脱線転覆し，4人が死亡，60人以上が負傷した。
