ＦＢ良品周辺についての那須町議会の会議録

FB良品那須高原を運営する那須未来株式会社について
那須町議会　平成23年9月定例会　09月06日

◆15番（深沢宏美君）　・・・まず、那須未来株式会社の人事について伺います。・・・昨年４月より取締役が増員されましたが、前任者は１年足らずで解任されました。ことし１月の広報やハローワークを通じて、町外を含めた公募という形をとり、54名の応募者があったということでありますが、町長選挙の事務局長である薄葉氏を取締役に起用しました。震災と原発の風評被害で多くの町民が厳しい生活を強いられている中にあって、給料を15万円から30万円と倍に引き上げるなど町長の情実人事ではないかという声も聞かれます。私は会社発展にとって逆行しないかと思いますが、社長としての町長の考えを伺います。
◎町長（高久勝君）　ただいまの那須未来株式会社の人事についてのご質問でございますけれども、簡略に申し上げまして、今回のその社員の採用につきましては、公募という形をとらせていただきました。この公募に対しまして54名の方が広く全国から応募されました。その中で全く第三者が第一次試験というものを行いまして、11名に絞り込み、その上で３名の取締役によりまして厳正に採用した結果の今ご指摘の社員が採用されたということでございまして、そこに何らかの情実人事があったとか、何らかの何かがあったというようなご指摘は全く当たらないというふうに考えておりますので、お答えをいたしたいと思います。
◆15番（深沢宏美君）　わかりました。そういったうわさも流れておりますので、町長のほうでそういったことも受けとめていただきたいと思います。
　続きまして、９月から見習い期間が終わりで、本採用となります。この期間の給料ももとに戻す考えはないのか伺います。
◎町長（高久勝君）　今ご指摘のとおり、今、採用いたしました社員２名につきましては、任用期間まで試験採用というようなことでございますけれども、現在の給料というものは、実はまず先に豊富な人材を集めたい、こういう目的のもとに給料体系というものを設定をいたしまして、公募いたしました。この結果、やはりそういった給料であれば働いてみようというような方々が応募してくれたということでございまして、これは観光協会で募集をいたしました観光プレゼンターさんについても同じであろうというふうに思っております。そういった社員の士気というものを考えた上、またこれから那須町に貢献してくれるであろうその実績に対しまして、その試験期間が終わったから給料を下げるというようなことは全く考えておりません。
◆15番（深沢宏美君）　これからも町長にとっては、町民から不安とか出ない方策でやっていっていただきたいと思います。
　続きまして、本人の同意のない支配人の解雇であります。前支配人の山本氏は、発足当初から３年間会社発展のために尽くしてきたと私は思っております。解雇する理由があったのか、また本人の申し入れがあったのか伺います。　また、本人の同意のない町長判断による、社長ですけれども、支配人の解雇であるならば、ワンマン経営と思われ、安心して働けない職場をつくり、会社の発展に不利益とならないか危惧するところでありますが、町長、社長の考えを伺います。
◎町長（高久勝君）　ただいまのご質問でございますけれども、那須未来株式会社の就業規則に基づきまして、会社と社員個人の雇用契約となっておりまして、また取締役会の規定による決議事項ということで解雇したところでございます。答弁できる範囲につきましては、町が出資しております法人から提出された書類ということでございます。また、民間企業の社長とはいいますけれども、こういったところで答弁するものには限界がございますので、こういった点でご了解をいただきたいというふうに思います。
◆15番（深沢宏美君）　わかりました。そういった町民からのうわさも出ないような形で町がみんなで協力していけるような体制をつくれる町長になっていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

なにやらきなくさい。


那須町議会　平成24年6月定例会　06月05日

◆15番（深沢宏美君）　・・・次に那須未来株式会社の運営について伺います。
　那須未来株式会社は、設立後４年目を迎えますが、不況と福島原発による風評被害で独自の経営に活路が見出せない状況にある中、人事が不明瞭に思われますが、まず４年を経過する那須未来の運営実績、町等からの委託料と独自の売り上げの対比について伺います。
◎観光商工課長（常盤隆道君）　ただいまの４年を経過する那須未来の運営実績ということですが、那須未来株式会社の運営実績につきましては、第５期の事業年度が終了しまして、決算及び事業計画が５月18日に開催されました株主総会で承認されております。
　会社の経営状況につきましては、昨日の行政報告で報告したとおりではありますが、会社設立後の各事業年度におきましては、わずかではありますがそれぞれ収益を計上しております。
　主な事業内容につきましては、友愛の森管理業務のほかにバイオディーゼル燃料製造業務、また地域振興券の発行事業、また町の経済４団体の連携事業であります那須ブランドの認定商品等の受託販売に取り組んでいるところでございまして、今期につきましても当期の純利益152万円を計上したところでございます。
　先ほどの町の委託についての割合ということなのですが、昨日も申し上げましたとおり、平成24年度の全体的な町委託につきましては、47％が町からの委託で占めております。以上です。
◆15番（深沢宏美君）　町からの委託が47％ということであります。国からの補助金とか雇用促進とか、そういった額を入れるとどのくらいになるのでしょうか。
◎観光商工課長（常盤隆道君）　昨日の行政報告でも示したとおり、その中で国から1,100万円の緊急雇用が来ております。そちらについては、それを引いた割合については、きのうも説明申し上げたとおり43％ぐらいでございます。
◆15番（深沢宏美君）　ことし３月には、臨時職員が２名解雇されましたが、解雇の理由について伺います。
◎観光商工課長（常盤隆道君）　那須未来株式会社の臨時職員の採用につきましては、会社の臨時社員の雇用に関する規程というものがございまして、それに基づきまして雇用期間などの必要な事項は雇用契約書により定めているところでございます。
　今回の雇用に関しましては、ただいま２名が解雇されたということでしたが、こちらにつきましては雇用期間の定めのある臨時社員でありますので、雇用期間満了による退職と聞いております。
　なお、現在雇用中の臨時社員につきましても、期間の定めのある契約により雇用しているところでございます。以上です。
◆15番（深沢宏美君）　今回の解雇については、経営不振、人員削減を理由の解雇ということを本人は告げられたそうであります。その後、新たな臨時雇用は行っているのか伺います。
◎観光商工課長（常盤隆道君）　ただいまのご質問ございますが、４月より議員さんもご承知のとおり、那須町、那須野農協が物産センターを２月に撤退しましたので、那須友愛の森については年間50万人以上訪れる観光地でありますので、そちらの玄関口で特に加工品を売っているところがないということで、そのまま閉めておくわけにはいきませんので、今回新たに国の緊急雇用の中の生涯現役・全員参加・世代承継型の雇用創出事業ということで、新たに２名を雇っております。以上です。
◆15番（深沢宏美君）　そうしますと、経営不振による人員削減ではなかったと思われますが、本人は経営不振による人員削減ということで、やむなく了承したということを伺っていますが、どうなのでしょうか。
◎観光商工課長（常盤隆道君）　ただいまのご質問でございますが、今回の３月いっぱいで退職しました２名については、会社と個人との雇用契約になりますので、内容についてはあくまでも個人情報等の保護法もありますので、会社からは雇用満了による退職と聞いております。
　新たに今回の雇用創出事業につきましては、今度は災害救助法等の地域に那須町は入っていますので、その基本的な雇用復興を図るため、産業施策の一体となった雇用面での支援ということになりますので、風評被害等で物産センターが閉店しなければならなくなったということもありますので、そちらの事業を取り入れておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
◆15番（深沢宏美君）　時間が迫ってきましたので、最後の２点をまとめて質問して終わります。
　昨年の支配人本人の承諾なしの解雇、給料を倍にして選挙の事務局長を採用するなど、このような不明瞭な人事は職場環境を悪化させると思います。経営内容や不明瞭な人事も含め、まず町が９割出資する会社であり、運営内容について議会の承認を必要とすべきではないか、１点考えを伺います。
　また、風評被害により存在価値が問われておりますが、地方版天下り的な不明瞭な人事の繰り返しと、運営のほとんどが町等からの委託料であり、これ以上の税金投入はやめ、町が直接管理すべきではないかと思いますが、この２点をお聞きして終わります。
◎観光商工課長（常盤隆道君）　ただいまの１点目の質問につきましては、議会での承認を必要とすべきではないかというご質問でございますが、那須未来株式会社はご存じのとおり町が２分の１以上出資していることから、議会に対しましては地方自治法第243条の３に基づきまして、経営状況について議会への報告義務が定められておりますので、昨日報告したところでございます。
　また、町が直接関与すべきではないかというご質問でございますが、こちらにつきましては、那須高原友愛の森の管理運営については那須未来に委託しておりますが、もともとこの会社の設立の趣旨としましては、地域の活性化と協働のまちづくり、または町が行政改革により目指しているよりスリムな行政機関ということを実現する組織でございますので、今後も民間の経営手法による効率化とコスト削減を目指しながらやっていきたいと考えております。以上です。