博物館法改定案
博物館法の改定については，この日記でも，何度か触れたところです。
その改定の法案(社会教育法等の一部を改正する法律案)が，ついに，2月29日付で国会に提出されたとのことです。文部科学省のページに，改定案等が出ています。
新旧対照表を見てみると概略は次の通り。
- 博物館資料に，電磁的記録を含むこととする。
- 博物館がおおむね行う事業として，ボランティアその他の市民参画の奨励を追加する。
- 文部科学省＆都道府県教育委員会は学芸員対象の研修を行うよう努めることとする。
- 博物館は自己評価と改善に努めることとする。
- 博物館は，住民等が博物館事業の理解を深めることに努めるとともに，運営状況に関する情報を積極的に提供するように努める。
- 博物館協議会の委員を任命できる範囲に家庭教育の向上に資する活動を行う者を加える。
というところでしょうか。
登録制度については，変更無し。学芸員の資格についても，条文上は変更無し(一部修正されていますが，文部省告示「学芸員補の職に相当する職等の指定」で指定されていたものと実際上は変更無しではないかと思います)。
ミュージアムの小径さんのところに，文科省担当者が兵庫県博物館協会研究会で行ったスピーチの概要が出ています。詳細はそちらをぜひご覧いただきたいとおもいますが，
パブコメは99通で、７〜８割は関係者からのもので、一般の関心が薄い。
という発言が紹介されていました。
これは，文部科学省の「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」がまとめた「新しい時代の博物館制度の在り方について」（中間まとめ）に対するパブリックコメント(2007年3月30日〜4月23日)のことですね。
確かに，パブリックコメントの結果を見てみますと個人92名のうち，博物館職員が54件，科学館職員や天文台職員を含めると67件ですから，7割が博物館等職員ということです。博物館は研究機関でもありますから，学会や大学の職員も半分関係者のようなもので，そこまで含めると86件と，9割以上が関係者と言っていいですね。
本来，博物館のステークホルダーは学会，大学にとどまらず，当然一般市民も含まれます。(将来世代もステークホルダーだと私は思っていますが，まあさすがに将来世代からのパブリックコメントは不可能ですから除外しても良いでしょう。) その一般市民からのパブリックコメントが少ないというのは，結局，市民自身が受益者or支援者という意味でステークホルダーになっていないという，博物館と市民との関係性を象徴しているものでしょう。
今回奇しくも博物館法改定案にも盛り込まれましたが，
第9条の2 博物館は，当該博物館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深める とともに，これらの者との連携及び協力の推進に資するため，当該博物館の運営の状況 に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
博物館が行政とともに，公立博物館という機関の機能を日常的に，積極的に表明していくことが大事だなと思います。
そういえば，以前の「博物館研究」(日本博物館協会発行：1994年8月号)にHarold Skramstad(ヘンリーフォード博物館)の「卓越した不公平」という小文が翻訳されて掲載されていました。
『卓抜と公平(Excellence and Equityはアメリカ博物館協会が，博物館の在り方について1992年に出した報告書である(引用者注))』は我々博物館界の全てに対し，博物館がどんな特別なものであるか，また社会にどんな価値を付加するのかという基本的な問題を問い返す機会を提供している。過去において我々がこれらの質問をした時，全ての博物館に当てはまる単純な一つの答えに到達する傾向があったが，現在ではそれはもはや不可能である。
将来においては，博物館を含む個々の施設全てが，その施設独自の戦略を持ち，その地域独自のニーズに奉仕するというやり方で社会に価値を供給する個々の能力で評価されなければならない。全ての博物館に適応するルールはないというのが全ての博物館に当てはまる唯一のルールである。
多様な博物館が存在することこそが博物館の強さかもしれません。そうだとしたら，博物館法は博物館振興のためにあった方がいいとは思うけれども，どのような役割を担うことが博物館のためになるのか，人々のためになるのか，社会のためになるのか，根本に立ち戻る必要もあるように感じます。
横浜の図書館に指定管理者制度がはいるって？〜みんなの図書館が危ない！？ Part2〜
2月2日に開催された「みんなの図書館が危ない！？〜神奈川の図書館を考えるつどい・緊急集会〜」については，1月15日のエントリーで触れたところですが，Part2が開催されます。
私たちは、おはなし会や読み聞かせボランティア、学校図書館ボランティアとして、公共図書 館に育てられ、その支援を受けて活動してきました。 今、経費削減をうけて、市立図書館に指定管理者制度導入が計画されています。そうなった時、 私たちと図書館の関係はどうなるのでしょうか？また、普通に図書館を利用している私たちにと って、図書館はどう変わるのでしょうか? この機会に、もう一度図書館のサービスについて知り、指定管理者制度導入について、一緒に 考えてみましょう。 日時：３月１６日（日） １３時３０分〜１６時３０分 場所：横浜市栄区 栄公会堂 １号会議室（２F） http://www.city.yokohama.jp/me/sakae/katudou/shisetsu/kokaido.html ＪＲ本郷台駅から徒歩１０分、大船方面からバス停「公田」下車徒歩１分、 上大岡、金沢方面からバス停「天神橋」下車徒歩２分（江ノ電か神奈中） 参加費：無料 申し込み：氏名、電話、お住まい（県外の方は県名、市外の方は市名、市内の方は区名）を記入 の上、下記までお申し込みください。（先着100名）お受けできなかった場合のみ、 ご連絡いたします。 申込み・問合せ先： FAX：045-842-9722（石本） E-mail： fwnt3958@mb.infoweb.ne.jp ＜プログラム＞ 13：30-14：30 【講演】「まちづくりと図書館」 常世田 良氏（社団法人日本図書館協会理事） 14：40-16：30 【パネルディスカッション】 パネラー 常世田 良氏（社団法人日本図書館協会理事） 伊藤紀久子氏（横浜市立図書館のあり方懇談会委員） 真野 かよ氏（おはなし会ボランティア・図書館ボランティア） コーディネーター 船橋 佳子氏（川崎の図書館ともの会） 主催：横浜の図書館の発展を願う会 共催：神奈川の図書館を考えるつどい 賛同団体：おはなしひろばの会・中学校図書館ボランティア・２ひきのおさかな文庫 案内チラシPDF http://libraryfun.net/yokohama/kinkyu-tudoi0316_color.pdf
野毛山動物園の命名権(ネーミングライツ)販売の状況
2007年12月12日のエントリーで，横浜市の横浜開港資料館や歴史博物館，横浜こども科学館，野毛山動物園のネーミングライツのことを取り上げましたが，野毛山動物園のネーミングライツ販売状況がニュースになっています。
3月3日の神奈川新聞の記事から
ネーミングライツ応募ゼロ、募集を継続／野毛山動物園
横浜市は野毛山動物園（同市西区）のネーミングライツ（命名権）のスポンサーを募集していたが、期限の二月二十九日までに一社の応募もなかった。市は募集を継続する。
同動物園は小学生の遠足や社会教育の場として市民に親しまれてきたこともあり、ネーミングライツ導入に疑問や戸惑いの声が出ている。そのため、企業側も名乗りを上げるのに慎重な構えを示しているようだ。環境創造局は「募集を継続し、企業が名乗りを上げてくれるのを期待したい」としている。
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ネーミングライツの市の希望条件は年間五千万円以上で契約期間は五年以上。絶対条件ではないが、名称に「野毛山」を使用することも希望している。
動物園の公共性については，横浜市行政(環境創造局)より，企業，地域の方が感度が高かったようですね。
PPP(Public Private Partnership)というコンセプトを矮小化して，いたずらに野毛山動物園の命名権の独占販売に固執するのではなく，より広く市民・地域企業との直接的・間接的連携構築を図る方向で，アニマルペアレントのような市民・企業サポーター制度の導入，多額の寄付に対する飼育ケージへの名称付与などの制度の導入，案内掲示・パンフレットへの広告の拡大などを検討すべきでしょう。
それにしても，様々な反対を押し切って野毛山動物園に指定管理者制度を導入したばっかりです(今年4月から指定管理者の運営へ移行)。
動物園への指定管理者制度導入については，数年で指定管理者が替わる可能性があり，飼育係と動物との信頼がはぐくめない，動物園の持つ研究機能が破壊される，希少種の保存のような長期的な視点が持てないなど，動物園の存在意義にそもそも関わる問題が山積していて肯んぜないところです。
けれども，とにかく，横浜市では指定管理者導入により民間的手法を導入するわけです。ここで名称を変更するなんて，指定管理者制度を実はないがしろにするようなものです。今回は，ズーラシアで経験を積んでいる(財)横浜市緑の協会が指定管理者ですから，文句も言わないでしょうが，普通に企業が指定管理者になっていたら，今回の命名権騒動，「待ってくれ！」と言いたいところではないでしょうか。
なんだか，横浜市行政は，ふらふらして，効率の悪い道を選んでいるように感じます。
4月からの指定管理者が幸い財団法人です。野毛山動物園の運営のためという使途を指定した寄付を受けることも可能でしょう。寄付が利益となって株主配当に化ける心配もありません。企業，市民からの広範な寄付・支援・ボランティアを受ける方向で再検討すべきです。
3月14日 追記
北海道・室蘭市青少年科学館の事例
3月14日の室蘭民報の記事から
日鋼室蘭が科学館にデジタルプラネタリウム寄贈
日本製鋼所室蘭製作所（佐藤育男所長）が１３日、創業１００周年記念事業として室蘭市青少年科学館に道内初のデジタルプラネタリウムシステムを寄贈した。この日、同科学館で贈呈式、試写会が行われ、近隣小学校の児童らに"宇宙旅行体験"を楽しんでもらった。
昨年から実施している同製作所１００周年記念事業の最後を締めくくる。寄贈されたシステムは、従来の装置では無理だった星のズームアップが可能で、ロケットで宇宙旅行をしているような感覚が味わえる。２つの映像を映すことでどの席から見ても天地が逆にならず、音響もドーム空間に伝達しやすい機器を使っている。
贈呈式では日鋼室蘭製作所の程田厚哉総務グループマネジャーが盛田満教育長に目録を贈呈。続いて開いた試写会には、同科学館近隣の常盤、武揚、天沢、地球岬の４小学校の６年生合わせて約１１０人を招待し、２回に分けて初公開のデジタル映像を投影した。
ドームスクリーンにカラフルな太陽系の９つの惑星が名前付きで登場。土星がぐんぐんと大きくなり、輪をくぐり抜ける。地球はアジア、ヨーロッパ、アフリカなどの各大陸、日本列島が青い海の中にくっきり。最後には室蘭の地形が分かるまで拡大され、宇宙から帰還したような映像に歓声が上がった。
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プログラミングに時間を要するため一般公開の開始時期は未定。小川征一館長は「夏休みまでにはスタートさせたい」と話している。
また、同館３階の日鋼室蘭紹介ブースも１００周年を記念してリニューアル中で、今月中に新たなパネルなどが展示される。
なかなか大型の寄贈ですね。
こういう事例だったら，寄贈に対する感謝の意を表するために，例えば館内のプラネタリウムのドームに「日鋼室蘭ドーム」と，館が命名するのは大賛成です。
