山梨県が県立博物館，県立美術館を公共施設評価の対象に選定
博物館、美術館を外部評価 県事業仕分け 対象３７事業選ぶ
県事業の必要性などを点検する県行政評価アドバイザー会議の本年度第１回会議が１７日、県庁で開かれ、外部評価の対象３７事業を決めた。本年度初めて行う公共施設評価の対象に県立博物館、美術館など５施設を選んだ。会議が主体的に評価対象を選ぶのは初めて。対象事業の存廃などを議論する９月の会合も公開を予定している。国の「事業仕分け」を受け、予算編成の可視化を進める試みが県レベルでもスタートした。
会議は山梨学院大法学部長の日高昭夫、元甲府市監査委員の土橋康二、公認会計士の田中佑幸の３氏で構成。会長に日高氏を選出した。横内県政の基本指針「チャレンジ山梨行動計画」に盛り込まれた事業から、３氏が「県民の関心の高さ」（日高氏）を基準に３７事業を選んだ。
選ばれた事業は、県政への意見に１週間以内に回答する「県政クイックアンサー費」、甲州ワインの宣伝活動に用いる「ワインやまなしブランド推進事業費」、建設業者に助成する「建設業新分野進出支援事業費」、県民を対象にした「住宅用太陽光発電設備設置費補助金」など。
施設評価では、直営の県立博物館（笛吹）、同考古博物館（甲府）の２施設と指定管理者制度を導入している県立美術館（甲府）、笛吹川フルーツ公園（山梨）、まきば公園（北杜）の３施設を選んだ。
県は今回の選定で漏れた事業を公表し、「評価してほしい事業」を県民から募集。最終的に４０事業程度を対象とし、５施設と併せ９月１０〜１２日に開く公開会議で議論する。
「事業仕分け」流行りですね。
事業仕分けと行政評価は全然考え方も，手法も異なると思いますが，どんなやり方をするのやら。
国の事業仕分けは，「評価」の観点が不明確なまま，直感的に仕分けをするもので，そのため，必ずしも事業評価ではないし，仕分けの結果は事業の存廃に必ずしも直結するものではないと言われています。一方，誤解を恐れず簡潔に言えば，評価は観点を明らかにしてより厳密に行い，評価結果は事業の進め方，存廃に大きな影響を与えるようにするべきです。
山梨県の方針はどちらなんでしょうね。
ちゃちゃ
「田中佑幸」氏って，何か見覚えがあるなと思っていたら，このはてなダイアリーの2007年5月27日のエントリーで触れていました。
とは言っても同姓同名の別人ですが。
