2013年8月2日追記

2011年の雑誌「時評」6月号に，内閣府公益認定等委員会委員の海東英和氏のインタビュー記事「柔軟かつ迅速に公益活動の増進をサポート」という記事が出ています。→pdfファイル（内閣府公益認定等委員会事務局による）
公益認定に関し、様々な具体的事例を通しての審査検討状況についても触れられています。その中に美術館に関する部分があります。

例えば美術館の中に設けられたショップが公益か収益か、当初意見の分かれるところだったのですが、美術館全体からとらえればショップの売り上げうんぬんではなく、団体を運営するベクトルがどちらを向いているのか、という点に重点を置き、美術書籍の販売なども広く公益に含まれると結論しました。初期段階ではこうした議論一つとっても多くの時間が費やされていたのですが、現在では公益活動の中核部分をどう捉えるべきかに視点を定めているため、ずいぶん審査も柔軟化しましたし、また審査のスピードもかなりアップしています。

ということで，図録の頒布は，財団の本体業務との関連，博物館との関連にもよるでしょうが，公益事業として認定される余地がかなり高そうでほっとしました。
なお，実際に，美術館を運営する財団の事業計画書なども見てみましたが，ショップの運営自体は収益事業とされているものの，図録の作成・頒布，画集や複製画の頒布は公益事業の中で計画されているものなどがあります。