職務放棄の地対室長佐藤文友

地対室長といってもなじみはなかろう。
総務省大臣官房地域改善対策室長のことである。
地域改善対策とは、以前は、同和対策と呼ばれた一連の行政施策である。
現在の地域改善対策室長は佐藤文友氏。

さて、アイヌ民族の存在そのものに対する鈴木宗男衆議院議員、平沼赳夫経済産業相の差別発言を引くまでもなく、国内にはさまざまな差別が存在し、それに苦しむ人々が、様々な局面で存在する。
みなさん、あなたも、私も、局面によっては、差別に苦しむ可能性がある。
元部落解放同盟委員長の松本治一郎氏の言葉「不可侵、不可被侵」は、人々に対し、人権を侵すな、人権を侵されたままでいるなと呼びかけたものである。
鈴木、平沼の発言に対して、この発言により人権を奪われたと思えば、そう思った人々は声をあげる。それは当然のことである。
そこで、対話が生まれる。

鈴木議員に対しても、地対室長に対してでも同様である。
現在も、各地で部落出身であることを理由とした差別事件が起きている。
私自身も差別的な発言を、インターネットの2チャンネル掲示板を除いても田舎のある大人によるもの、京都の知り合いによるもの、職場の知り合いによるもの、落書きなど、４つは直接その場に居合わせたことがある。
状況としての差別は、さらに見ている。
それゆえ、部落差別を受けている人々は、行政で現に担当である佐藤氏に、その現状をぶつけた。
それも彼の仕事であるからだ。
今年、2001年8月3日の総務省交渉のことである。

30年前、私たちは、部落差別問題の解決は国行政の、そして国民的課題であるとの 同和対策審議会答申を、得ることができた。
行政が、差別が存在し、その解決に責務があることを認めた瞬間である。

ところが、8月3日の総務省交渉において、佐藤はその同和対策審議会答申を無視したのである。
彼個人の意見なのか、小泉政府の意見なのかわからないが、彼の発言によると、部落差別に関して行政は責任を持たない。差別解消のための特別措置の必要を認めないというのである。

このような独りよがりのキャリア官僚に対し、私達は歴史的、社会的事実をぶつけ、反省をうながしていくことがひつようであろう。

アメリカ社会において、形式的平等equalityという口実が、実際の社会的差別のもとで否定され、マーティン・ルサー・キング・ジュニア牧師の血などの犠牲を払いながら、公平さequityの重要さが、ようやく国民、社会に拡がった。

このequityの重要さを日本においても、女性、障碍者、アイヌ民族、うちなー、在日外国人、そして差別に対し声をあげる様々な人々と連帯して、広く人々に、そして行政と行政を私物化しようとする一部官僚に対し、理解をはかっていかなければならないと思う。