朝日新聞より。
経済産業省が，その所管する業界団体に対し，環境税導入阻止に動くよう電子メールで呼びかけていたという。
具体的には，同省製造産業局化学課職員が業界団体にメールを送ったもので，団体に対し，地元の自民党議員に陳情を求めるものだったという。
結局，環境税の導入は産業界等の反対が大きく，2005年の税制改革では見送られた。
口頭では，おそらく過去も，現在も普通になされている官僚による根回しまたは圧力等。
文書では行われることは少ない。(手書きの文書ではあり得るかもしれないが)。
電子メールが文書よりむしろ口頭なり「おしゃべり」なりに近い媒体ではないかという仮説に信憑性を与える事件でもある。
