戒厳令発動−−政権を投げ出した安倍晋三

ついに，国内での一般行政活動に，自衛隊が武装を背景に出動。
西日本新聞の記事から。

普天間移設調査　「なぜ自衛隊動かす」　反対派反発　識者「法的根拠ない」

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向けた作業に初めて海上自衛隊のダイバーが投入された１８日、反対派は「市民を相手に自衛隊を動かすのか…」と怒りの声を上げた。わずか十数艇のカヌーによる阻止行動に備えるため、掃海母艦まで派遣した防衛省。県内外の識者は「法的根拠はどこにあるのか。前例のない異常事態」と政府の対応を批判した。
　移設先に近い名護市・辺野古漁港。那覇防衛施設局による環境現況調査を阻止するため、約１００人が泊まり込みで監視を続けた。漁港から掃海母艦は確認できなかったが、久間章生防衛相が記者会見で海自ダイバーの調査参加を認めた。
　ヘリ基地反対協議会の安次富浩さん（６０）は「誰を守るための自衛隊か。市民運動に自衛隊が矛先を向ける先例にしてはだめだ」と批判。平和市民連絡会の城間勝さん（６１）は「自衛隊介入は海上保安庁や警察による市民運動排除とは次元が違う」と怒った。
　地元の政府関係者も疑問視。「調査は順調だったのに、真意がつかめない…」と那覇防衛施設局幹部。沖縄県幹部も「沖縄戦のトラウマ（心的外傷）から、沖縄では米軍より旧日本軍への反発が強い。県民感情を逆なでして逆効果にしかならない」と心配した。
　久間防衛相は、海自のダイバー投入の法的根拠を「国家行政組織法に基づく官庁間協力」と説明。これに対し、軍事ジャーナリストの前田哲男さんは「これが許されるなら自衛隊は何でもできる。シビリアンコントロール（文民統制）と自衛隊法の空洞化だ」。沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）も「あいまいな根拠で実力組織を動かし、問題にならないことに怖さを感じる」と指摘した。

＝2007/05/19付 西日本新聞朝刊＝

戦後，様々な市民運動に，機動隊が出てきたことはあった。機動隊のガス弾の水平射撃で，市民が亡くなったこともあった。
でも，機動隊，自治体警察はまだ文官。
安部晋三は，いまの日本政府は，市民運動弾圧のため，ついに世界で４〜５番の軍事力を持つという自衛隊という軍隊を，ついに市民に対抗させた。
　安倍は，市民運動の高まりに恐怖を覚えているのか。
　軍事力がなければ，支持されない政権だと自覚しているのか(本当にそう思っていそうだね)。
ワシントンDCでの市民デモに，パリでの市民デモに軍隊が出てきたら，政権は交代する。末期症状だからだ。
　安倍は政権を投げ出したとしか思えない。