指定管理者制度がうまくいかない事例と対策

三重県で指定管理者の財務状況悪化をリスクとして把握

中日新聞の2月1日の記事から

県の事業リスク405件
 全庁的に初の調査

 県は、危機管理態勢強化の一環として業務や事業に潜むリスクを点検し、405件のリスクを把握したと31日、発表した。多くは既にリスクに気付き、被害を防ぐ防止対策が取られていたが、存在に気づいていないリスクが4件、気付いてはいても対策が不十分なケースが107件あった。
 県施設での想定外の大事故や県の制度を悪用した犯罪が起きたことを受け、県が全庁的に初めて調べた。
 想定外だったリスクは▽熊野古道で来訪者が事故に遭う▽県施設の管理を請け負った指定管理者の財務状況が悪化して管理が継続できなくなる▽庁内の連携不足により許認可の取り消しが遅れる▽県立病院で医師らが研究や発表のため患者の個人情報を病院外に持ち出し紛失・漏えいする−の4件。
 このうち、指定管理者制度では、指定管理者の選定時に財務状況を把握するだけで委託後の確認態勢が不十分だった。今後、財務状況を把握する仕組みを作る。熊野古道は、県が直接管理しておらず事故情報を把握する仕組みを考えていなかったが、県の観光の目玉の一つであり考えを改めた。対策が不十分だった107件のうち新型インフルエンザ対策は、発生直後の対応が不十分とし、特別のマニュアルを作成した。公共工事の安全対策が不十分なことも判明。災害危険個所の工事では、受注業者に対し、土砂災害を想定した安全対策を施工計画書に記載するよう求めた。
 防災危機管理部の中西正明部長は「RDF事故やフェロシルト問題などのように、よかれと思ってやった事業が結果的にうまくいかないことがあった。リスクを想定して対策を取る発想が抜けていたことを反省した」と話している。今回の結果を受け「一つずつ想定外のリスクを減らし、信頼される県政運営の確立につなげたい」と話した。 (加藤益丈)
2007年2月1日

三重県の話です。
指定管理者の財務状況の悪化は,やはり「想定外」だったんですね。
リスクマネージメントとして把握する仕組みを作ることは大事だと思います。問題は,行政全体の効率化にわずかに逆行することぐらいでしょうか。また,行きすぎれば,指定管理者による自立的経営を妨げることにもなるかもしれません。
病院のような施設なのか,博物館などの施設なのか,駐車場なのかなど,指定管理制度を導入する施設の性格によってグレードを設けることもありえるんでしょうね。

宗教法人が博物館的な施設の指定管理者へ

岳人「山のニュース」から
2月2日の記事

[長野]山岳歴史文化会館管理者に御嶽神社 王滝村議会が可決 [ 2007/02/02 ]
 王滝村議会は一日、臨時会を開き、財政事情から閉鎖中の村の施設・御嶽山岳歴史文化会館に指定管理者を設置する議案を可決した。同館は春にも再開する見通しとなった。
 指定管理者となったのは同村の宗教法人御嶽神社(滝和人宮司)。同館は御岳山の自然や歴史、信仰などについての資料を所蔵している。二〇〇五年四月から休館となっていた。村教委は「四月の開館へ向けて指定管理者と協議したい」としている。
  (森木幹哉)

国及び地方公共団体の設置する学校では特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはいけないとなっているけれども,地方公共団体の設置する公の施設,特に社会教育施設ではどうなんでしょうね。
やっぱり,学校ではないものの,特定の宗教のための社会教育が,公の施設を使って行われてはいけないように思います。。
仕様書の中味は分かりませんが,ある程度指定管理者の運営に監視が必要だろうと思います。

2008年3月19日追記 宗教法人

滋賀県の施設である滋賀県比叡山自然教室は,宗教法人延暦寺が指定管理者になっていますね。
一方,公募段階で宗教団体(宗教法人)は不適格として除いてある例も数多くあります。行政側のさじ加減ですかね。

長崎あぐりの丘

長崎市の施設の「あぐりの丘」は1998年7月、第三セクターと(株)ファーム(1月28日の日記参考)の共同経営で開園した施設。三セク解散後,2001年4月から長崎市が経営に加わってきたが、ファームが経営難で撤退したため2006年4月から市の直営となったところです。市としては,この公共施設の管理を指定管理者に委ねたがっているのですが,なかなかうまく行かないようです。
長崎新聞 2月2日のながさきニュースから。

あぐりの丘管理者決まらず 新年度も長崎市直営

 長崎市は一日までに、農業公園型テーマパーク「あぐりの丘」の運営を今春から四年間任せる「指定管理者」の選考を実施、公募に手を挙げた特定非営利活動法人や民間業者の計四団体の事業内容を「入園者増加の具体策が見えない」などとして不採択とした。
 あぐりの丘は飲食店、物販施設、遊具施設といった中核施設を運営していた愛媛県の民間会社が昨年三月末に運営難から撤退。今は市が公園全般を直営しているが、新年度もその状態が続くことになった。
 市は運営費の縮減やサービスの向上を目的に、民間などに公の施設を管理させる「指定管理者制度」を導入予定だった。四団体が応募し、うち二団体は市が設定した委託料の上限額を超えていたため失格。中小企業診断士や民間事業者ら五人でつくる選考審査委員会が残り二団体について事業計画書や面接で検討したが、「サービスの向上が期待できない」と判断。市はその結果を尊重した。
 あぐりの丘は市と愛媛県の会社が約四十億円を投入して一九九八年七月にオープン。初年度の入園者は約四十七万人に上ったが、二年目から減少し本年度も約十六万人にとどまる見通し。市は本年度当初予算で運営費として約一億二千万円を計上している。
 市は愛媛県の会社から飲食店や物販施設の建物を無償譲渡してもらい、週末を中心に一般に貸し出しているが、閉まっている日が大半という。市は「公募の内容を検証した後に再募集し、来年春からは指定管理者に任せたい」としている。

解決策がなかなか見あたらないようです。
同じく西日本新聞2月8日の記事から

自然体験型公園「あぐりの丘」 管理者制度導入見送り 「入園者増加策見えず」

長崎市は、同市四杖町で市が直営する自然体験型公園「あぐりの丘」の指定管理者制度導入を見送ることを決めた。新年度からの導入を予定していたが、応募団体が提示した運営計画が不十分と判断。市は当面直営を継続し、2008年度以降の制度導入を目指すという。
 指定管理者制度はコスト削減などを目的に公共施設の管理運営を企業や民間団体に委託する制度。市が昨年10月から指定管理者を公募したところ、市内の企業や特定非営利活動法人NPO法人)など4団体から応募があった。
 しかし、このうち2団体は市が設定した委託料の上限を超えていたため失格。残り2団体の運営計画について、中小企業診断士や観光業界関係者ら5人でつくる選考審査委員会が審査した結果、「入園者増加の具体的な方策が見えない」「市民サービスの向上が期待できない」などと指摘があり、市は不採択を決めた。
 市都市計画部の椎木恭二部長は「指定管理者制度を導入してにぎわいを取り戻そうと思っていたが、不採択とせざるを得ず残念。新年度の1年間は直営で入園者数を減らさないよう努力したい」と話している。
 あぐりの丘は1998年7月、第三セクターと民間会社の共同経営で開園。三セク解散後、01年4月から市が経営に加わったが、民間会社が経営難で撤退したため06年4月から市の直営となった。
 約50ヘクタールの広大な土地を利用し、馬やヒツジなどの動物を飼育しているほか、農業体験用の畑やゴーカートなど遊戯施設がある。開園初年度は約7カ月間で約47万3000人が訪れたが、05年度は約22万8000人に減少。06年度の入園者数見込みは約16万人に落ち込む見通しとなっている。

2007年12月8日 追記 あぐりの丘の指定管理者否決

12月8日の朝日新聞記事から

グラバー園」に指定管理者導入

2007年12月08日
 長崎市議会委
 「あぐりの丘」は否決

 長崎市議会文教経済委員会は7日、同市南山手町の観光施設「グラバー園」に来年4月導入予定の指定管理者を、市内の建設会社「三基」を代表とする企業団と定める議案を賛成多数で可決した。一方、同市四杖町の自然体験型施設「あぐりの丘」への指定管理者導入については、市議会建設水道委員会が「選定業者の経営基盤が弱く、将来にわたって運営できるか疑問」などとして否決した。担当する市都市計画部は「今後どう運営できるか検討したい」としている。
 グラバー園の指定管理者には3団体が申請。大学教授や県観光連盟幹部らでつくる選考委員会が10月に審査し、「三基」を代表とする企業団を選んだ。期間は08〜11年度の4年間。計画では、園内を結婚式会場やガーデンカフェとして活用。そのほか、長崎の歴史、文化についての講座を開くことも検討している。
 旧グラバー邸は1958年に市営観光施設として開業し、74年からグラバー園に。来場者は近年減少し、05年の来場者数は85万4千人と、長崎旅博覧会があった90年の約3分の1まで落ち込んだ。市は05年にも「民間の活力で集客力を高めたい」として指定管理者導入の議案を議会に上程していたが、「経済効果が認められない」などとして否決され、園は市直営になっていた。

あぐりの丘(いこいの里)については,4団体が応募し,(株)長崎出島人が第一順位となっていましたが,どうしたのだろうと思っていたら,西日本新聞にはそのあたりの事情が出ていました。

自然公園「あぐりの丘」運営 管理者指定案を否決 製造地偽装問題 関係者関与に批判 長崎市議会委

 長崎市議会建設水道委員会(小宮慶一委員長)は7日、同市四杖町で市が直営する自然体験型公園「あぐりの丘」の運営について、来年度から指定管理者として市内の株式会社「長崎出島人(でじまもん)」を指定する議案を全会一致で否決した。
 同委員会の審議で、同社の前社長が、昨年発覚した製造地偽装問題で運営から撤退した企業「ファーム」の社員の妻だったことが分かり、議員から「信用できない」などと反対意見が相次いだ。否決について同市都市計画部は「議会の判断として真摯(しんし)に受け止めたい」としている。
 市は指定管理者制度導入に向け、7月から10月まで指定管理者になる団体や企業を募集。有識者でつくる委員会の選考を経て、応募があった4団体・企業の中から長崎出島人を選定した。同社の前社長の女性は選考応募を前にした9月に社長を辞任。市は「(前社長は)現在は会社と関係がない」として問題視していなかった。 同園では昨年、市と共同運営していたファームが園内で扱うハムなどを県外の食品会社に発注しながら「自家製」として販売していた問題が発覚し、その後経営難を理由に運営から撤退。市の直営となっていた。

 =2007/12/08付 西日本新聞朝刊=

「長崎出島人」って? ホットドッグ屋さん?
製造地偽装問題とは,長崎市議会建設水道委員会で2006年3月17日に明らかになった問題。それを追求する委員。

2006年3月17日 建設水道委員会
委員
 あなたたちは、全然違うじゃないですか、手間をかけて、時間をかけて、本格手づくり、あぐりの丘の自家製品と書いてあるじゃないですか、これは。正直に言いなさいよ、正直に。全然、このパンフレットの内容と違うじゃないですか。そして、今おる8名の方、これをやりよったんでしょうから、こういうところに運営を任せるということ自体がおかしいですよ、詐欺じゃないですか、これは。全く詐欺と一緒じゃないですか、それに長崎市も加担してるということじゃないですか。長崎市と書いてあるんですから、これ、ゆうパックには。

2006年3月20日 建設水道委員会
大久保いこいの里事務所長
 あぐりの丘にあります施設につきましては、見学をしていただくための工房でもあり、製造能力は高くありませんので、平成10年の開園当時は園内のみ販売しておりましたので、その製造能力で足りておりました。その後、中元、歳暮、ギフト商品の販売、これを平成13年度から開始をいたしております。年々販売数がふえたことによりまして、製造能力が不足し、平成16年、平成17年、この2回、外注を行ったということでございます。そのときの外注数量としまして、平成16 年度の歳暮が約7,300個、平成17年度の歳暮が約1万3,200個、外注先としましては、田島畜産、伊藤ハム、タケダハムでございます。
 2点目、ハムのラベルをファームのラベルに張り替えたということにつきましてご報告します。平成17年の12月の歳暮の注文が前年より大きく伸びたことによりまして、ハム、ソーセージ、ベーコンの詰め合わせセットのうち、50セット分のハムの生産が間に合わなかったことによりまして他社へ外注しております。本来は製造会社が販売者である株式会社ファームのラベルを張るべきところを、注文先への納入を急ぐ必要があったことによりまして、ファームがラベルを張り替えて歳暮セットとして納入したということでございます。なお、ラベルの張り替えは、そのとき1回だけだということでございます。
 次のページをごらんください。余剰牛乳の問題でございます。現在、あぐりの丘では9頭のジャージー牛を飼育しておりますが、このうち子牛を除く4頭から5頭によりまして生乳を生産しております。この生乳を株式会社ファームの方へ売却し、それによりまして、ファームが牛乳、アイス、ヨーグルト等を加工して販売しております。ところが、牛乳、アイス、ヨーグルト等の生産量は月によって異なってまいりますことから、ファームへ全量を売却するということができない月がございます。この残った生乳を加工する、ほかの会社へ売却するということも検討いたしましたが、生産量が少ないことによりまして、運搬コストが高くなるなどの理由によりまして、売却を断念しております。このため、余剰の生乳をやむを得ず廃棄しているという状況でございます。
 なお、この廃棄した生乳につきましては、浄化槽により適正に処理しております。
 以上が調査結果でございますが、一、二点目の事実関係につきましては、株式会社ファームの販売行為でありますが、長崎市が管理しております施設内で行われたことであり、施設の管理者としまして、指導監督が不行き届きであったことを心より深くおわび申し上げます。
委員
 市の方としては、私たちが事実をつかみ提起して、6割の外注を認めたと。そして、外注先の品物のラベルの張り替えについては認めなかったけども、実際認めたと。これは文章で、事実関係についての調査結果ということで、ラベルの張り替えはこの1回だけのことだと。注文先、12月の歳暮の件で1回だけだと言うとるけども、実際にその前の平成16年の歳暮は7,300個外注しているわけですね。本来、あぐりでつくらんばいかんのを外注して、外注先が実際はあぐりのラベルを張っとると。これ、ラベルの張り替えと全く一緒じゃないですか。伊藤ハムとタケダハム。これは1回だけじゃなく、こういった外注先、平成16年からやっとるとよ、ラベルの張り替えを、これは事実でしょう。平成17年度の12月だけ50個だけラベルを張り替えたと。ただ単に、それは間に合わなかったけど50個分だけ張り替えて、しかし、その前のあれは製造者そのものがラベルを伊藤ハムからファームということで最初から張り替えているわけですよ。こういったところの認識の甘さといいますか、ファームが言ったことをそのままうのみにしてるというか。
 それと、もう1点、最後に余剰生乳の廃棄についてですけども、私たちが調べているところでは、余剰生乳をやむを得ず廃棄をしていると。現在、生産されている生乳を使わずに捨てて、時には脱脂粉乳を使った生産をしてるということを聞いてるんだけども、そういったことについて、これは事実かどうか、もう一度、この点についても、脱脂粉乳を使ったことをやっていないかどうか、正確に調べてください。

2006年3月23日 建設水道委員会
大久保いこいの里事務所長
 ファームによるハム・ソーセージ類の外部製造数の事実関係についての再調査結果でございます。あぐりの丘におけるハム、ソーセージ、ベーコンの外部製造数につきましては3月17日の当委員会でのご指摘の後、株式会社ファームに実態の聞き取り調査を行い3月20日の当委員会におきまして下の表の網かけの部分、平成16年度7,300個、平成17年度1万3,200個の計2万500個であると報告を行っておりましたが、その後、ファームの仕入れ記録等に基づき、精査を行ったところ、平成14年度及び平成15年度についても確認され、平成16年度、平成17年度につきましても相当数の報告がなされていなかったこと、また、前回ご説明いたしました外注先以外にも他県のファームが運営する施設で製造されたものがあり、外部製造数は総数で6万 7,200個であることが判明いたしております。
 前回の報告では十分な実態把握に至らず、誤った数字をご説明しましたことを深くおわび申し上げます。今回のソーセージ類の外部製造等につきましては、やはり、消費者を欺く行為であり、あってはならないことと考えております。いずれにしましても、今回のファームの販売行為があぐりの丘で行われたことは事実であり、施設の管理者としまして深く反省するとともに、改めておわび申し上げます。
委員
 それでは、今、ここにもきょう図面でも映像でも映されましたけども、アイスクリームですけども、非常に牛乳とか、アイスクリームというのは非常に好評だったわけですね。私も食べたことありますけども。アイスクリームについては、実際に自家製ということで売り出しておりましたけども、これは間違いありませんか。
大久保いこいの里事務所長
 間違いないというふうに思っております。
委員
 それでは聞きますけども、あなた方本当にまじめに調査したのかどうかと疑いますよ。あなた方きょう配った資料でも、その前に配った資料でも、例えば小さいことかもしれないけども、有限会社田島畜産と、漢字そのものが違うじゃないですか。田島畜産って佐賀県にないんですよ、これ。佐賀県から仕入れてきたと、佐賀県の田島畜産にあれしたと言うけども、あなた方ね、委員会資料をこう、平気で出すと。実際に、田島畜産というのは左の山辺から入ってるんですよ、田嶋畜産て、これでしか出ないんですよ、田嶋畜産というのは。
 そして、素材を確認しとらんということであれやけども、ここはしかも、その田嶋畜産が私たちと提携してる川崎養豚場(有限会社セントラル農産)とともに養豚から精肉、加工までを一貫体制で行うことによりという、本来これだけ問題になったら、田嶋畜産って佐賀県のどこかと、僕でさえ、住所調べて郵便番号、電話番号まで調べてますよ。伊藤ハムの住所も。そこはもっと、これだけ大問題になってるところやからね、きちんと調査をしてもらいたいと思いますよ。
 それで、今、言いましたけども、あなた方の調査について。アイスクリームは自家製だと、これは自家製の販売所というのは1カ所だけなんです。大駐車場横、最初に3ページのところの、きょう出された資料の中でいうと1番のマタン、これが自家製のアイスクリームを販売してるところなんですよ。そこでいいですか、後は自家製を標榜して、実際は森永のバニラミックスアイスを販売してるということなんですよ。それは事実つかんでませんか。
大久保いこいの里事務所長
 アイスクリームはマタンで自家製品が売られているという認識は私にもございます。それで他の施設の方で森永があったということで、それは1度注意した経緯がございます。そのときに、じゃあそこの表示を自家製というのを外すという話でございまして、実際、看板のところで外れてるという状況でございます。
委員
 そういう事実を、あなた方はつかんでおりながら、これは森永のアイスクリームを売っていたわけでしょう、自家製と称して。ハム、ソーセージ以外にも、市民に観光施設を、憩いの施設を利用されてる方を欺いたことをやっとったんですよ。本当にそれを、あなた方は反省してるんですか。おかしいじゃないですか、それは。
大久保いこいの里事務所長
 大変申しわけございません。頭の中、ちょっと自家製とだけ意識になったもんで申しわけございません。確かに、委員のおっしゃるとおり、私の表現がおかしかったと、今、反省しております。
委員
 そしたら、その森永のバニラミックスアイスというのを販売しとったということは事実はつかんでたんですか。
大久保いこいの里事務所長
 一部で売られてるということは確認しております。
委員
 つかんどったら、つかんどったと最初、答えればいいじゃないですか、そういうふうに。私たちがつかんどっとは調べた結果ですよ、結局、このアイスクリームをつくる機械というのは1台100万円ぐらいすると、その機械を森永が10台ほど無料でファームに貸与しとるんですよ。しかし、その関係で森永のバニラミックスアイスを使うという形になってるわけですたいね。しかし現行は、今、2台ぐらいだと。集客が多いときは、例えば5店舗出せば、アイスクリームのあれを。自家製のアイスクリームというのは2店舗しかないというのは実態だと。そういうところまで、こんだけ大きな問題になってるんだから、やっぱり調査した上で、市にこの委員会が聞いてるわけやから、洗いざらいやらないと、今後のためになりませんよ。ここを指摘をしときますね

2008年5月14日追記 奥飛騨山之村牧場

(株)ファームが運営に関わる奥飛騨山之村牧場については,2008年5月14日のエントリーでも触れています。