秋田県で指定管理者の選定基準見直し

赤字続きの会社を指定管理者に選定してしまったことの是非が秋田県議会で問われているとのこと。
他の地方自治体でも同様の問題は生じていると思われる。
朝日新聞秋田版より　http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000612200001

指定管理者制度　県の選定基準見直しへ　2006年12月20日

　県有施設の管理を民間業者・団体に任せる指定管理者制度について、県は１９日、指定管理者の選定基準や選定委員の構成を見直すことを決めた。同日開かれた県議会商工労働委員会で、赤字続きの業者が候補に選ばれた件が問題視され、県議が相次いで改善を要望した。
　指定管理者については現在、県が外部の有識者２人以上を含む５人以上の選定委員会を作り、「施設を適正かつ確実に管理できるか」「経費削減ができるか」など複数の基準で応募業者を点数化。高得点の団体を候補に選び、議会の承認を受けている。
　ただ、得点は総合評価で決められるため一部に問題があっても失格にならず、ほかの部分で挽回（ばん・かい）すれば候補となるのが可能だ。また、県庁職員が選定委員会の過半数を占めることもでき、透明性の観点から問題視する声もある。
　この日の委員会では、県産業経済労働部が１０月、秋田市にある工業用水施設の管理者候補として東京都内の業者を選んだ点に議論が集中した。この業者が過去３年赤字続きだったため、「本当に適正かつ確実に管理できるのか」「なぜ赤字業者が選ばれるのか」などと疑問が相次いだ。
　これに対し同部は「業者は近年業績を上げてきている」「ほかのもう１社と共同なので問題ない」などと答弁。その上で、「どういう業者を指定管理者から外すのか」といった明確な基準がないことを認め、「今後見直しを検討する」と理解を求めた。

過去の実績や経営基盤で見ると，地元の企業やNPOが不利になる可能性もある。
企業とＮＰＯでは扱いを変えるというのも一つの方法だが，奥アンツーカ(株)内に事務局を置くＮＰＯ法人ポラーノが指定管理者となった例があるなど，ＮＰＯも様々。
最低賃金や労働基準法の遵守など，ＣＳＲの観点を入れるのも一つの方法だが，もし労働基準法違反が見つかるとさらに企業に罰則が適用されることとなることを考えると，企業側のガードは固いであろう。
施設・サービスの性格ごとに選定基準を作るしかないんでしょうけれども，難しいですね。