文化財・博物館関係労組連絡会

市町村合併，指定管理者制度の導入など，公立博物館や公益法人をとりまく環境がおおきく変わりつつある中で，文化財・博物館関係労組連絡会が新たに結成されたとのこと。
http://www.jichiro.gr.jp/local/26kyouto/1874_kyouto.htm
連絡会の事務局は京都市埋蔵文化財研究所職員労働組合に。
この連絡会の一つの契機となったのが，京都の財団法人考古学研究所の財政難と職員解雇の問題。
財政難についてはhttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006012000034&genre=M1&area=K10
解雇についてはhttp://amuro1900.exblog.jp/m2006-03-01/#3300214など
昨日(5月18日)の朝日新聞にも「努力するほど『ノルマ↑＋交付金↓』　博物館，独法化で新たな受難」として，独立行政法人化した国立博物館等に関する記事(編集委員・田中三蔵)が掲載されていた。
去る5月4日にも同じく朝日新聞に「国立博物館 財政難で3館値上げ　『独法』に水差す収入ノルマ」という記事(高野清見)が出ていた。
国や地方公共団体の財政難の状況も分かるが，ことここに至れば，研究，収蔵，公開といった博物館活動(サービス)の質の低下をやむを得ないものとして認めるのか，もし認めるとすれば，どこまで質の低下を認めるのかという議論が必要になってくる。